ジカ熱 政府が当面の対応策まとめる

2月9日 4時00分

政府は、中南米などで感染が拡大するジカ熱について、空港や港などにある１３の検疫所と全国にある地方衛生研究所のすべてで検査体制を整えることなどを盛り込んだ当面の対応策をまとめました。

それによりますと、中南米を中心に多数の患者が報告されているジカ熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを踏まえ、わが国として、ジカ熱への対応策を関係省庁が連携して速やかに実施するなどとしています。
具体的には、医療機関向けの診察ガイドラインを今月中旬までに作成するとともに、空港や港などにある１３の検疫所と全国にある地方衛生研究所のすべてで検査体制を整えるとしています。
また、ジカ熱を媒介する蚊の駆除を進めるため、地方治自治体を対象とした研修会を来月上旬までに開催するほか、ブラジルで行われるリオデジャネイロオリンピックに向けて、４月ごろまでに一般向けの安全対策リーフレットを作成するとしています。
さらにジカ熱のワクチンや治療薬の開発に向けて、政府内に「開発促進チーム」を設け、製薬会社や大学の研究機関などを支援するとしています。
政府は、こうした対応策を、９日開く関係閣僚会議で決定することにしています。