石炭火力発電所の新設 環境相が容認伝える

2月8日 19時16分

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全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、異議を表明していた丸川環境大臣は、電力業界や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しが立ったとして、建設を容認する方針を林経済産業大臣に伝えました。

石炭火力発電所は比較的コストが安いため、ことし４月の電力の小売り全面自由化を前に全国で建設計画が相次いでいます。環境省は、このうち千葉県や秋田県などで計画されている５件について、政府が掲げた温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして、去年６月以降相次いで環境アセスメント法に基づく異議を表明していました。
これについて丸川環境大臣は８日夕方、林経済産業大臣と会談し、石炭火力発電所の新設を容認する方針を伝えました。その理由として丸川大臣は、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗（しんちょく）をチェックすることを決めたことや、経済産業省が発電効率の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げ、今後、取り組みを確実に実施していくことを確認しました。
そのうえで環境省は、今後も発電所の排出状況の検証を続け、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は改めて規制を検討するとしています。
会談のあと丸川大臣は「基本的に意見は一致し、今後、取り組みを進めるうえで連携していくことを確認した」と述べました。