拉致被害家族「制裁理由に拉致も明記を」

2月8日 16時43分

北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射が拉致問題に与える影響が懸念されるなか、被害者の家族が政府と面会し、北朝鮮への制裁を強める際は、被害者の帰国が実現していないこともその理由に明記してほしいと求めました。

拉致問題を巡っては、北朝鮮が被害者などの調査委員会を設置して１年半以上がたちましたが、帰国につながる進展はなく、先月の核実験に続いて７日の事実上の長距離弾道ミサイルの発射が拉致問題に与える影響が懸念されています。
こうしたなか、拉致被害者の家族は８日午後、加藤拉致問題担当大臣と面会し、北朝鮮に対する制裁など今後の対応について説明を受けました。
面会では、はじめに加藤拉致問題担当大臣が「速やかに、わが国独自の措置の具体的な内容を固めていきたい。こういう状況だが、安倍政権で拉致問題を解決するという強い決意の下、取り組んでいきたい」と述べました。これに対し、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「１年半がたっても被害者の帰国が全く実現していないことを理由に制裁をかけるとともに、国連の安全保障理事会で調整が行われている新たな制裁決議の理由にも拉致問題を加えていただきたい」と求めました。
被害者家族の間には、高齢化が進む一方で肉親の帰国が一向に実現しない現状への危機感が強まっていて、家族は面会終了後に、政府の説明や家族からの要望事項などについて明らかにすることにしています。