2016年2月8日（月）
電子版/新聞
２月１日から、携帯電話売り場の風景が一変した。これまで店頭を飾っていた「スマホ実質０円」といった宣伝文句が一掃されたのだ。昨年９月、安倍政権が突如発した「携帯料金引き下げ要請」から５カ月。議論を「値下げ」から「過当競争の緩和」へと変質させた黒子がいた。
■キャッシュバック取り締まり
「まるで共産主義国家のようだ」。ある携帯電話販売店の幹部は苦笑する。携帯電話会社を監督する総務省は、２月２日から、キ…
高市早苗、NTTドコモ、携帯電話、アップル、安倍晋三、iPhone、ソフトバンク、メールアドレス、菅義偉、キャッシュバック、スマホ、NTT、KDDI、トヨタ自動車、京セラ、野村総合研究所
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ロイター