ＧＰＩＦの直接運用 ３案併記の提案取りまとめ

2月8日 4時56分

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公的年金の積立金を運用している独立行政法人に株式の直接運用を認めるかどうかを巡って、厚生労働省は、「判断を先延ばしする」案や、「直接運用を認める」案など、３つの案を併記した提案を取りまとめ、８日の社会保障審議会の部会に示すことにしています。

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人を巡って、政府は、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに、直接、運用することを認めるかどうか検討しています。ただ、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会では、「運用機関に支払う手数料のコスト削減につながる」などとして賛成意見がある一方、「国の機関が市場に影響を与えることは不適切だ」などとして反対意見もあり、賛否が分かれています。
こうしたなか、厚生労働省は、投資の方針を合議制で決めるなどＧＰＩＦの組織改革を進めるとしたうえで、▽改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案と、▽判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案、それに、▽直接運用を認めるとする案の３つの案を併記した提案を取りまとめました。
厚生労働省は、この提案を８日に開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、議論を進めることにしています。