石炭火力発電所の新設を容認へ 環境省

2月7日 14時36分

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全国各地で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、環境省は温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして一部の計画に異議を表明していましたが、電力業界や経済産業省が削減対策を確実に実施することを条件に建設を容認する方針を固めました。

石炭火力発電所は比較的コストが安いため、ことし４月の電力の小売り全面自由化を前に全国各地で建設計画が相次いでいます。
環境省は、このうち５件の計画について地球温暖化対策として政府が定めた温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして、去年６月以降、相次いで環境アセスメント法に基づく異議を表明し、計画は事実上ストップしていました。
これについて環境省は、現在、電力業界が検討を進めている排出削減の計画や現状をチェックする団体の設置、経済産業省が検討している発電効率の悪い発電所の規制などが確実に実施されることを条件に、新たな石炭火力発電所の建設を容認する方針を固めました。
このうえで環境省は今後も石炭火力発電所の排出状況の検証を続け、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は、電力事業者に対する規制を改めて検討することにしています。
丸川環境大臣は８日にも林経済産業大臣と会談し、この方針を伝えることにしています。