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福島の首長 大半が参加 東京で工場など誘致2月3日 6時51分
震災と原発事故の大きな影響が残る福島県の知事と市町村長のほとんどが参加して、地元にゆかりのある経済界の関係者に事業所や工場の誘致を働きかける催しが、2日夜、東京で開かれました。
この催しは、福島県の復興を支援しようと地元の銀行が開いたもので、福島県の内堀雅雄知事と、県内に59人いる市町村長のうち54人が参加し、経済界からは福島県出身の首都圏の上場企業の役員など130人が集まりました。
参加した人たちは福島の郷土料理を味わいながら懇談し、復興の現状や経済状況について情報を交換しました。
震災の発生からこれまでに、福島県には3000億円近い国の補助金が投入され、県内の工場の新設や増設はリーマンショック前の平成19年の水準にまで回復しました。
帰還困難区域以外では企業活動も行えるため、原発周辺の浪江町や大熊町にも企業が進出していますが、去年とおととしの工場の新設や増設はその前の2年間の70%余りにとどまっていて、企業の誘致が今後の課題となっています。
知事や市町村長たちは地元を紹介するパンフレットを渡すなどして、事業所や工場の誘致を働きかけていました。
内堀知事は「復興に向けた意見交換ができてとても有意義だった。企業が進出しやすいよう、補助金の制度などを充実させていきたい」と話していました。
参加した人たちは福島の郷土料理を味わいながら懇談し、復興の現状や経済状況について情報を交換しました。
震災の発生からこれまでに、福島県には3000億円近い国の補助金が投入され、県内の工場の新設や増設はリーマンショック前の平成19年の水準にまで回復しました。
帰還困難区域以外では企業活動も行えるため、原発周辺の浪江町や大熊町にも企業が進出していますが、去年とおととしの工場の新設や増設はその前の2年間の70%余りにとどまっていて、企業の誘致が今後の課題となっています。
知事や市町村長たちは地元を紹介するパンフレットを渡すなどして、事業所や工場の誘致を働きかけていました。
内堀知事は「復興に向けた意見交換ができてとても有意義だった。企業が進出しやすいよう、補助金の制度などを充実させていきたい」と話していました。