首相 “憲法改正議論の深まりに期待”

2月4日 12時45分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、憲法９条の改正に向けた国民の議論が深まっている状況にはないという認識を示す一方、改正に向けた手続きなどの法的基盤は整ったとして、国会や国民的な議論の深まりに期待を示しました。

この中で、維新の党の松野代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申に関連して、「国民に消費税増税を押しつけながら、国会議員だけが同じ定数と歳費ではとても納得できない。たった１０人の国会議員を切る話であり、やるべきだ」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「答申は尊重しなければならないのは当然のことだ。『たった１０人』と言うが、地域は大切な代表を失うことになり、その重さをかみしめながら議論していくのが自民党だ。次の選挙にちゃんと反映されていくということも含めて、大切な点だ。自民党では議論がスタートしたばかりで、しっかり議論を行い、そのうえにおいて最終的には私が決める」と述べました。
民主党の大串国会対策副委員長は、安倍総理大臣が３日、「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘したことについて、「安倍総理大臣がここまで踏み込んだのは初めてではないか。参議院選挙で憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党の憲法改正草案では９条についても、第２項は変えていくと示しているので述べた。しかし、まだ十分に、９条については深まっている、支持を得ている、という状況にはないという現状認識は今まで示しているとおりだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国民投票法を私たちは作り、１８歳以上に投票要件を下げる準備を行った。いよいよ地に足がついて、国会において発議されれば、しっかりと国民投票に進んでいく、法的な基盤ができたのは事実だ。憲法調査会でしっかりと議論を深め、国民的な議論をするなか、どの条項をやるべきかということが、だんだん定まって収れんしていく」と述べました。