農林水産物や食品の輸出力強化へ ５月に中間報告

2月2日 22時19分

農林水産物と食品の輸出拡大の方策を検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据え、ことし５月に、輸出力を強化するための具体的な方策の中間報告を取りまとめることを決めました。

総理大臣官邸で開かれた政府の有識者会議の初会合には、石原経済再生担当大臣や森山農林水産大臣のほか、キッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏や農協や漁協の関係団体の幹部らが参加しました。
この中で石原大臣は、去年１年間の農林水産物と食品の輸出額が過去最高の７４５２億円となったことについて、「ＴＰＰが発効すれば農産物や食品などの関税がなくなり、世界に売り込むビッグチャンスがやってくる。平成３２年に輸出額を１兆円にする目標を可能なかぎり前倒しするための実践的な輸出戦略を作っていきたい」と述べました。
このあと有識者からは、「農産物の輸出における最大の課題は価格競争力をつけることだ」という指摘や、「中小規模の生産者が輸出しやすい環境を整えることが必要だ」という意見が出されました。そして、今後、専門家からヒアリングを行うなどして、ことし５月に、輸出力を強化するための具体的な方策の中間報告を取りまとめることを決めました。