五輪でスポーツビジネス活性化を 有識者会議発足

2月2日 20時32分

k10010394971_201602030644_201602030652.mp4

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけにスポーツビジネスを活性化させようと、国の有識者会議が立ち上げられ、ことし５月から６月をめどに、政策の方針を策定するための取りまとめを行うことになりました。

「スポーツ未来開拓会議」と名付けられた有識者会議は、スポーツ庁と経済産業省が立ち上げ、委員には男子プロバスケットボールのｂｊリーグやスポーツメーカーの幹部、東京・渋谷区の区長、それにスポーツビジネスの専門家など１３人が就任しました。
文部科学省で開かれた初会合では、委員の１人で日本政策投資銀行の幹部がスポーツ関連のＧＤＰ＝国内総生産は２０１２年時点で総額で７兆円余りに上り、特にスポーツ施設には経済面の効果に加え、街の活性化にもつながるという「多面的な役割が期待される」と述べました。
会議では今後、スポーツ施設の活用方法、産業とＩＴの融合といった新たなスポーツビジネスの創出、そして人材の育成などについて月に２回程度検討を重ね、ことし５月から６月をめどに、２０２０年東京大会に向けた政策の方針を策定するための取りまとめを行うことになりました。
会議の最後にスポーツ庁の鈴木大地長官は、「赤字の施設が多いというスタジアムが黒字になるようなシステムができれば、ずいぶん変わってくると思う。『スポーツでお金を稼ぐ』という空気を国が発信して作っていくことが大切だ」と述べました。