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副総理 マイナス金利による金融機関への影響注視2月2日 12時51分
麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で、日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことによって今後、金融機関の経営が圧迫され、融資などに影響が出ないか注視していく考えを示しました。
日銀は先週、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切り、これを受けて1日の国債の市場では長期金利が一時、過去最低の0.05%まで低下するなど影響が広がっています。これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は「戦後71年間、マイナス金利をやったことは歴史的にないから、いろいろと初めてのことが起きる。日銀は未経験の領域のことをやっている」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、マイナス金利の導入による金融機関への影響について「金融機関の経営に圧迫があると、銀行が企業に融資するなどの機能に衰えが出る。金融機関に金はあるが資金需要がないというのが日本の経済なので、金融機関の経営をよくモニタリングしていかなければならない」と述べ、金融機関の経営が圧迫されて中小企業への融資などに影響が出ないかどうか注視していく考えを示しました。
そのうえで麻生副総理は、マイナス金利の導入による金融機関への影響について「金融機関の経営に圧迫があると、銀行が企業に融資するなどの機能に衰えが出る。金融機関に金はあるが資金需要がないというのが日本の経済なので、金融機関の経営をよくモニタリングしていかなければならない」と述べ、金融機関の経営が圧迫されて中小企業への融資などに影響が出ないかどうか注視していく考えを示しました。