ベトナムで日系企業対象にＴＰＰセミナー

2月2日 4時57分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、参加国の１つベトナムに進出している日系企業を対象に、協定の効果的な活用方法などを解説するセミナーが首都ハノイで開かれました。

このセミナーは、ベトナムに進出する日系企業にＴＰＰの活用方法を理解し、今後の事業に役立ててもらおうと、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が１日ハノイ市内で開いたものでベトナムに進出する日系企業の担当者など、およそ１７０人が参加しました。
セミナーでは、経済産業省の担当者らが繊維や自動車部品といった品目ごとの関税撤廃の時期など大筋合意の内容を説明したほか、ＴＰＰの発効で大幅な拡大が見込まれるベトナムからアメリカへの輸出について具体的な事例を挙げながら解説しました。
また、投資やサービス分野が自由化され規制が緩和されることで、ベトナムでは今後、コンビニエンスストアやスーパーなど小売分野においてビジネス環境の改善が期待できることなどを紹介しました。
セミナーで講演した経済産業省の吉澤隆経済連携交渉官は「ＴＰＰは、世界のＧＤＰ＝国内総生産のおよそ４割を占める、潜在性のある経済連携であり、ぜひ幅広く協定の中身を理解し、活用してもらいたい」と話していました。