TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明

ニュージーランドでTPP署名式が行われました。TPPについて「主権侵害である」という認識のもと、反対の論陣を張ってきた者として、斬鬼の念に堪えません。特に、「関税自主権」を取り戻すために、国家を上げ取り組み、二度の戦争を戦い抜いた我が国の先人に対し、恥ずかしく、情けない気持ちでいっぱいです。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年2月4,5,6日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

TPPは「平成の売国」である。そう言わざるを得ない3つの理由

TPPのここが「売国」（1）～関税自主権の喪失

TPPは「関税自主権」のみならず、医療、金融、公共調達などのサービス分野に加え、「投資」の自由化までをも含む幅広い「主権喪失」になります。TPPの批准を防ぐ努力をすると同時に、このまま国会で批准されるとしても、各種の法律で歯止めをかける必要があります。

そのための材料は国会議員に直接、提供し続けていますが、本日のエントリーでは最も分かりやすい「関税」について取り上げます。

TPP暫定合意によると、関税の撤廃については以下の通り協定が締結されることになります。

いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。
各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二－D（関税に係る約束）の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。

まさに、関税自主権の喪失以外の何ものでもありません。

ちなみに、附属書二－Aは輸出入の「内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限」なのですが、そこに日本の「措置」はありません。カナダやアメリカ、ベトナム、メキシコなどは、様々な「措置」で例外を残しているのですが、日本の場合は全面的に内国民待遇というわけです（内国民待遇とは外国の企業・投資家を自国の企業・投資家と同等「以上」に優遇することを言います）。

附属書二－D（ちなみに、980ページあります）には、農業関連の関税について細かい「表」があり、コメなどについては関税が維持されています。コメはアメリカとオーストラリア向けに無関税の輸入枠（7.8万トン）を設置し、現行関税は維持。牛肉は、38.5％の関税を段階的に9％にまで引き下げ、などになります。

とはいえ、関税が維持された重要五品目についても、最終的には「例外なき関税撤廃」ということになりそうです。

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