ＥＵ改革案まとまる 離脱賛否問う英の要請踏まえ

2月3日 6時27分

イギリスでＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、イギリスの残留を望むＥＵは、域内からの移民の急増に不満が高まるイギリスの要請を踏まえ、移民が受ける社会保障費の一部を制限するなどのＥＵの改革案をまとめました。

イギリスのキャメロン政権は、ＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票を早ければ６月にも実施する方針ですが、ＥＵの「移動の自由」という原則のもと、域内からの移民が急増し国内で不満が高まっていることなどから、ＥＵに対して規則の見直しを含む改革案の策定を求めていました。
ＥＵのトゥスク大統領は２日、イギリスの要請を踏まえた改革案をまとめ、加盟国に提示しました。この中では、ＥＵ域内の移民が急増し、受け入れ国の社会保障制度を過度に圧迫していると加盟国などが認めた場合、緊急措置として、移民の入国後、最大４年間は、低賃金労働者への手当など移民が受ける社会保障費の一部を制限する案を盛り込んでいます。
また、加盟国の議会の権限を強化するよう求めるイギリスに配慮し、ＥＵが制定する法案に対して各国の議会の反対が一定の割合に達した場合は、法案の取り下げや見直しを行うなどとしています。
ＥＵとしては、イギリスの要請に一定の譲歩を示すことで国民投票の結果をＥＵ残留に導きたい考えですが、すべての加盟国が改革案を承認するのかや、イギリス国民の不満の軽減につながるのかが今後の焦点です。