「ホンダジェット」型式認定取得で描く次なるシナリオ

FAAに240万ページの書類を提出

2015年12月23日、ホンダエアクラフトカンパニーはホンダジェットの引き渡しを始めた。

「ホンダが単独で、しかも新規参入で航空機の型式認定をとったというのは、日本の企業にとっても非常に大きなマイルストーンを達成したのではないかと思います」

昨年12月、ホンダの航空機事業子会社であるホンダ・エアクラフト・カンパニー（HACI）がつくった「ホンダジェット」が、米国連邦航空局（FAA）から型式認証を取得。そのことについて、HACIの藤野道格社長は嬉しそうにこう語った。この1年ほどあまりいいニュースのなかったホンダにとって、久しぶりの明るい話題といっていいだろう。

しかし、この型式認証をとるのは大変な作業だった。FAAへの提出書類は240万ページにも及び、おまけにFAAの人がいくつも仕事を抱えているなかでホンダジェットの認定を優先的にしてもらえるように働きかける必要もあった。もちろんFAAの関係者らのスケジュールも調整しなければならなかった。その結果、当初の予定よりも認定取得まで大幅に時間がかかってしまったそうだ。

「今まで4機設計してきた経験がありますが、FAAの認定取得はそれを遙かに超えるもの。全く自分が経験したことのない領域に踏み入れた感じでした」と藤野社長は振り返り、取得の1カ月前からほとんど眠れない日々が続いたという。

ホンダジェットの特徴は、エンジンが主力の上に設置され、胴体に直接エンジンを据え付けるこれまでの機体になかったスタイル。自然層琉翼型、一体成型複合材胴体といった独自技術を採用し、クラス最高水準の最高速度、最大運用高度、上昇性能、燃費性能および室内サイズを実現した小型ビジネスジェット機だ。乗り心地もこれまでの小型ジェットと比べものにならないとのことで、航空業界関係者の評価も高い。

サービス網の強化で大手2社を追撃

藤野道格ホンダ・エアクラフト・カンパニー社長

現在、北米、欧州、ブラジルの計11拠点で販売しており、受注数は100機を大きく超えるレベルとなっている。12月下旬には1号機の引き渡しも済ませた。生産台数は月産3～4機で、2年目からは5～6機に増やしていき、その後については今後の受注状況を見ながら調整していく計画だ。工場の能力としては年間100機ぐらいまでは大丈夫だそうだ。

購入者はアントレプレナーや中小企業の社長など比較若い人が多く、これまでの小型ビジネスジェット機を買ってきた層とは若干違っているという。そのため、藤野社長はホンダジェットによって、マーケットを広げていく起爆剤になることを期待している。

しかし、航空機の世界は商品が優れているからといってたくさん売れるとは限らない。というのも、航空機はメンテナンススケジュールが明確に決められていて、それにきちんと応えられるようなアフターサービス体制を備えることが重要だからだ。しかも、精度が高くなければいけない。

現在、米国でのホンダジェットのサービス拠点は5カ所。1時間半以内に整備にいける体制を敷いているが、整備技能レベルにばらつきがあるそうだ。そのため、整備士の人材教育をはじめ、アフターサービスに力を入れている。「どこへ行っても同じようなレベルでできるようにしていきたい」と藤野社長。

その藤野社長は1984年に東大工学部航空学科卒業後、「当時の航空機産業には魅力が感じられず、クルマの技術者になろう」とホンダに入社。ところが、86年にホンダが航空機の研究開発に着手したのを機に、「飛行機をやれ」と言われた。

「私自身としては、本田宗一郎の夢とかという次元の仕事ではなく、毎日目の前の仕事をこなしていくという感じでした。ただ、飛行機ができあがって、本田さちさんに挨拶に行ってその模型を渡したら、それを宗一郎さんの遺影の前に飾られて、さちさんが『主人が生きていたらどんなに喜んだでしょう』と話をした時には、ホンダで飛行機をやることは特別な意味があるんだなと感じたのを覚えています」

こう話す藤野社長は、セスナとエンブレアが小型ビジネスジェット機市場で幅をきかすなか、「その2社よりもさらに良いサポートネットワークで十分なブランドを築き上げて次のステップに入っていく」と意気込んでいた。