慰安婦問題 日韓合意後初の国連委で立場説明へ

2月3日 4時14分

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慰安婦問題を巡って、政府は、日韓両政府の合意後初めて今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする報告書を基に政府の立場を説明することになりました。

政府は、女性への差別の撤廃を目指している国連の委員会から日本の女性の人権に関する取り組みについて質問を受け、先週末、その回答となる報告書を提出しました。この中で政府は、慰安婦問題について、先に韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したと説明しています。
そのうえで、委員会側からいわゆる強制連行に関する見解を問われたのに対し、「１９９０年代の初めから政府として全面的な調査を行ってきたが、軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」としています。
政府は今月中旬にスイスで開かれる委員会の会合に外務省幹部を派遣して、この報告書などを基に日本政府の立場を説明することにしています。
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は「今後、国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」ことを確認しており、合意後初めてとなる国連の場でどのような議論が交わされるか注目されます。