政府 シリア再建へ約４００億円の支援表明へ

2月3日 4時05分

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政府は４日にロンドンで開かれるシリアの人たちへの支援策を検討する国際会合に武藤外務副大臣を派遣し、シリアの再建に向け教育施設の整備や職業訓練などを行うため、およそ４００億円の支援を表明する方針です。

内戦が長期化するシリアで、国内や周辺国の難民と避難民への支援や地域の復興などが課題となるなか、４日にロンドンでシリアの人たちへの支援策を検討する国際会合が開かれ、ドイツのメルケル首相や国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長らが出席する予定です。
政府は武藤外務副大臣を派遣することにしていて、会合で武藤副大臣は、日本として３億５０００万ドル（日本円にしておよそ４００億円）の支援を表明する方針です。
そのうえで「将来、シリアの危機が終結し、シリアの人たちが帰還する日のために母国の再建を担う人材が必要だ」として、難民への教育や教育施設の整備、それに重要な開発の担い手として女性や若者も含めた職業訓練などを着実に行っていくことを強調することにしています。
政府はＧ７＝主要７か国の議長国として、こうした支援策を表明することで、国際社会が直面する課題に積極的に貢献する姿勢を示したい考えです。