【東京】２０１３年１２月～１５年１１月末までの約２年間、防衛省が米軍普天間飛行場の辺野古移設の関係で業務や工事を契約した６５社のうち、少なくとも１４社に防衛省や自衛隊ＯＢが再就職していたことが明らかになった。中谷元・防衛相が参院決算委員会で、又市征治氏（社民）の質問に答えた。一方、防衛省によると、中谷氏が答弁で明らかにした１４社は、職員らが退職後２年間に再就職した業者の数で、２年が経過した後に就職した場合は含まれておらず、実際にはさらに膨れ上がるとみられる。
中谷氏の答弁によると、１３年１２月～１５年１１月までの間、防衛省は９２件、約６９７億円の工事や業務を６５社と契約している。契約金額の約８割が一般競争入札で、約２割が随意契約などで結ばれた。中谷氏は「工事の手続きは関係規則にのっとって、再就職の実績とは関わりなく適正に行われている」などと説明した。
防衛省の規則では、退職後２年間のうちに再就職した場合、利益の誘導を避けるために、同省の事前審査を受ける規定となっている。防衛省はその事前審査の記録を過去１０年間にわたってさかのぼった結果、１４社に再就職が認められたとしている。だが退職後２年以上が経過した場合の再就職については報告義務はなく、同省も公表していない。
一方、琉球新報の取材によると、辺野古移設事業を受注した企業には、今回公表された１４社のほかにも、防衛省・自衛隊ＯＢが再就職している企業や財団があることが分かっている。こうした再就職者は勤務先で「防衛省業務は特殊な技術が必要」といった理由で、顧問などの役職に従事していた。
防衛省・自衛隊の退職者が再就職した事実があるかについて、個人情報などを理由に回答を拒む企業もあり、同省ＯＢの再就職の状況と移設事業の受注の関連は不透明なのが実態だ。
英文へ→Former MOD and JSDF officials employed at companies involved in Henoko base construction