【コラム】米国に押し寄せるジャパン・マネー、「実は味方」という親韓派の育成を急げ

　このような状況で、安倍晋三首相は米国を訪問した際、270億ウォン（約26億5700万円）を投じて、米国の主なシンクタンクに勤務する若手研究員を毎年250人ずる招待する方針を打ち出した。外務省はこれとは別に、約2億ウォン（約2000万円）を投じて、米国の学部生まで日本に招くという。このような中でも、KFが韓国の専門家でない人たちを韓国に招くプログラムを50－60人規模に拡大しているのは幸いだ。日本を訪れた米国の「次世代の安全保障リーダー」たちの韓国訪問も実現させた。一たび韓国に来た人は、多くが「親韓派」になる。中途半端なセミナーを大々的にやるよりも、このような形で外国人を迎える方が、友好的な韓国専門家を育成する上でプラスになる。マーク・リッパート駐韓米国大使も、米国議会で活動していたときに韓国を訪問し、すっかり韓国好きになったとされる。

　問題は、いわば一部を切り取って全体を眺める「1件主義」的アプローチだ。一部の国会議員は「韓国からカネを受け取れば、韓国に有利な発言だけしなければならいのになぜそうしないのか」と、日本の数百分の一にも満たない予算すら削減しようとしている。露骨な肩入れは最悪の手だ。韓国にとっても、米国にとってもプラスになる論理で武装した親韓派の専門家を密かに育成するのが切実な課題だ。敵だと思っていたが、実は味方だったという、いわゆる「ミスターX」の育成プロジェクトが必要な時期だ。