北朝鮮ミサイル 沖縄県上空を通過 被害の報告なし

2月7日 12時13分

k10010401031_201602071220_201602071221.mp4

政府は７日午前、北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイルが南に向かって発射され、沖縄県上空を通過したと発表し、現時点で落下物による被害の報告などは入っていないとしています。これを受けて、日本、アメリカ、韓国は、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう、議長国に要請しました。さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の決定を急ぐよう指示しました。

安倍総理大臣は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、「断じて容認できない」として、日本独自の制裁強化の速やかな決定に向け準備を進めるよう関係府省庁に指示しました。
菅官房長官は記者会見で、現在、日本の領域で落下物は確認されておらず被害は報告されていないとしたうえで、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議を視野に、アメリカなど関係各国と連携を強化する考えを示しました。
政府は、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを、午前９時３１分ごろ、北朝鮮の西岸から南に向かって１発、発射し、沖縄県の上空を通過したあと、午前９時４５分ごろ、日本の南およそ２０００キロの『予告落下区域外』の太平洋上に落下したものと推定されると発表しました。
安倍総理大臣は、午前９時４３分ごろ、総理大臣官邸に入り、記者団に対し、「北朝鮮に対し繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない。核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反だ。国際社会と連携して毅然（きぜん）として対応していく」と述べました。そして、安倍総理大臣は、午前９時４５分、新たに、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き落下物などによる被害がないか速やかに確認すること、北朝鮮の今後の動向を含め引き続き情報収集・分析を徹底すること、アメリカや韓国など関係諸国と連携し引き続き緊張感を持って必要な対応を適時適切に行うことの３点を関係府省庁に指示しました。
さらに、政府は、午前１０時１５分ごろから、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、菅官房長官らが、詳しい情報の分析を行うとともに、今後の対応を協議しました。
このあと、菅官房長官は、記者会見で、現在、日本の領域で落下物は確認されておらず、被害は報告されていないとしたうえで、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し、厳重な抗議を行うとともに、日本、アメリカ、韓国で、国連安全保障理事会の緊急会合を要請したことを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は、安倍総理大臣が、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化について、速やかな決定に向け準備を進めるよう関係府省庁に指示したことを明らかにするとともに、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議を視野に、アメリカや韓国、中国、ロシアなど関係各国と連携を強化する考えを示しました。