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ＴＰＰ ニュージーランドで署名式行われる2月4日 9時03分
日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式が、ニュージーランドで行われています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の４日午前７時４０分から、ニュージーランドのオークランドで、１２か国の担当閣僚らが出席して行われています。
ＴＰＰは日本やアメリカなど世界の経済規模の４割を占める１２か国が参加した、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなる協定です。５年半にわたる交渉の末、去年１０月、大筋合意に達し、その後、ニュージーランドが中心となって協定文書の取りまとめを進めていました。
署名式には日本からは高鳥内閣府副大臣が参加していて、閣僚らはこのあと共同記者会見を開いて、協定の早期発効に向けて自国の国内手続きを本格化させる決意を示す見通しです。
閣僚らは署名式に先立ち会合を開き、ＴＰＰへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応や、協定の早期発効に向けた自国の状況などについて話し合ったものとみられます。
ＴＰＰの発効を巡っては、アメリカで議会の審議を１１月の大統領選挙のあとに先送りするべきだという意見が出ていて、協定がいつ発効できるかは不透明です。
ＴＰＰは日本やアメリカなど世界の経済規模の４割を占める１２か国が参加した、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなる協定です。５年半にわたる交渉の末、去年１０月、大筋合意に達し、その後、ニュージーランドが中心となって協定文書の取りまとめを進めていました。
署名式には日本からは高鳥内閣府副大臣が参加していて、閣僚らはこのあと共同記者会見を開いて、協定の早期発効に向けて自国の国内手続きを本格化させる決意を示す見通しです。
閣僚らは署名式に先立ち会合を開き、ＴＰＰへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応や、協定の早期発効に向けた自国の状況などについて話し合ったものとみられます。
ＴＰＰの発効を巡っては、アメリカで議会の審議を１１月の大統領選挙のあとに先送りするべきだという意見が出ていて、協定がいつ発効できるかは不透明です。
今後は早期発効が焦点に
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は今後、各国の議会の承認を経て早期に発効ができるかどうかが焦点となります。
協定が発効するためには２つの段階があります。２年以内に参加する１２の国すべてが、議会の承認など国内手続きを終えれば協定は発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰの８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。
各国の状況です。日本では、政府・与党が６月１日まで開かれる今の国会での承認を目指しています。また、アメリカではＴＰＰを巡って、与党・民主党が雇用の流出への不安を、野党・共和党が知的財産の保護を巡る不満をそれぞれ訴えていて、日本の政府関係者はアメリカ議会の承認は、早くても次の大統領の決まる１１月以降ではないかとみています。また、大筋合意のあとに政権交代があったカナダは、今回の署名にあたって直前まで態度を明らかにしなかったことから、今後の国内手続きには時間が掛かるという見方も出ています。
２年以内にすべての国が国内手続きを終了できなかった場合でも、日本のＧＤＰは１７．７％、アメリカは６０．４％、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカ、それにＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになります。
ＴＰＰを巡っては、ほかの国や地域からも参加の意向が示されています。今のところ、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンの５つの国と地域が参加の意向を明らかにしています。日本政府としては、多くのメーカーが生産拠点を置くアジアで参加国が増えれば、自動車などの日本製品の輸出の拡大につながるとして、積極的に参加を支援していく方針です。
協定が発効するためには２つの段階があります。２年以内に参加する１２の国すべてが、議会の承認など国内手続きを終えれば協定は発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰの８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。
各国の状況です。日本では、政府・与党が６月１日まで開かれる今の国会での承認を目指しています。また、アメリカではＴＰＰを巡って、与党・民主党が雇用の流出への不安を、野党・共和党が知的財産の保護を巡る不満をそれぞれ訴えていて、日本の政府関係者はアメリカ議会の承認は、早くても次の大統領の決まる１１月以降ではないかとみています。また、大筋合意のあとに政権交代があったカナダは、今回の署名にあたって直前まで態度を明らかにしなかったことから、今後の国内手続きには時間が掛かるという見方も出ています。
２年以内にすべての国が国内手続きを終了できなかった場合でも、日本のＧＤＰは１７．７％、アメリカは６０．４％、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカ、それにＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになります。
ＴＰＰを巡っては、ほかの国や地域からも参加の意向が示されています。今のところ、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンの５つの国と地域が参加の意向を明らかにしています。日本政府としては、多くのメーカーが生産拠点を置くアジアで参加国が増えれば、自動車などの日本製品の輸出の拡大につながるとして、積極的に参加を支援していく方針です。