「飲み過ぎ」減へ数値目標…政府が基本計画原案

　政府が定める「アルコール健康障害対策推進基本計画」の原案が分かった。

　アルコール依存症の専門医療機関や相談拠点を各都道府県に１か所以上設ける目標を掲げる。生活習慣病のリスクを高める「飲み過ぎ」の人の割合を下げる数値目標も盛り込む。

　政府は基本計画を５月に閣議決定する。各都道府県には、地域の実情に応じた独自の計画策定を促す。

　原案では、飲み過ぎの人の割合を２０２０年度までに、成人男性１３％（１４年時点で１５・８％）、成人女性６・４％（同８・８％）に引き下げるとした。飲み過ぎの基準は、日本酒換算で、男性なら毎日２合以上、女性なら毎日１合以上だ。

　飲み過ぎにより高血圧、糖尿病やがんのリスクが高くなること、女性の方が短期間で依存症になりやすいなど、飲酒の危険性に関する知識の普及を目指す。

　依存症対策としては、５年以内に各地の精神保健福祉センターや保健所などを「相談拠点」と位置づけ、本人や家族が早期に相談しやすい態勢を整える。