リンク、著作権等について

1. 「首相官邸ホームページ」（以下、「当ホームページ」といいます。）へのリンクは、原則フリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合には、この限りではありません。
2. リンクの設定をされる際は、「首相官邸ホームページ」へのリンクである旨を明示してください。事前の御連絡は必要ありません。
3. リンクの設定をされる際は、当ホームページが他のホームページ中に組み込まれるようなリンクの設定はせず、必ず新しいウインドウが開かれるような設定でリンクしてください。

　当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１～６に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。

　コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

１．出典の記載について

ア.コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

（出典記載例）

出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）　など

イ.コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。

（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）

「○○報告書」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成　など

２．第三者の権利を侵害しないようにしてください

ア.コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ.コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ.第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

３．禁止している利用について

コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。

ア.法令、条例又は公序良俗に反する利用

イ.国家・国民の安全に脅威を与える利用

４．準拠法と合意管轄について

ア.本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

イ.本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

５．免責について

ア.国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。

イ.コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

６．その他

ア.本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ.本利用ルールは、平成２６年９月３０日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第1.0版）及び内閣官房ホームページの利用ルールに準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、本利用ルールについては、平成２７年度に見直しの検討を行うものとします。

1. 当ホームページに掲載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、内閣官房は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
2. 当ホームページの保守、火災・停電その他の自然災害及びウイルスや第三者の妨害等行為などの不可抗力によって、当ホームページによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害につき、内閣官房は責任を負いかねますので御了承ください。
3. 当ホームページは、予告なしに内容を変更又は削除する場合があります。あらかじめ御了承ください。