防衛関連団体にサイバー攻撃 文書の外部流出も

2月4日 19時11分

k10010397451_201602041933_201602041934.mp4

防衛関連の団体や企業に対するサイバー攻撃が相次ぎ、少なくとも３つの団体の文書が外部に流出していたことが分かりました。専門家は防衛に関する情報を、比較的セキュリティーの甘い周辺の団体や企業から盗み出そうとしているとみて、警戒を呼びかけています。

コンピューターウイルスの解析が専門の横浜国立大学の吉岡克成准教授は、過去３年間にサイバー攻撃によってメールで送りつけられたウイルスを詳しく調べました。
その結果、少なくとも防衛に関連する３つの団体が作成した文書が外部に流出した疑いがあり、ＮＨＫが各団体に取材した結果、実際に文書が流出していることが確認されました。
流出が確認されたのは、防衛関連のメーカーが武器など防衛装備品の輸出を進める際の方針について確認した打ち合わせメモや、沖縄県の尖閣諸島などの離島を含む海の研究を行っている団体が、セミナーを開く際に作成した外務省や国土交通省の担当者の名前やメールアドレスが記された名簿などです。
このうち、１つの団体は「機微に触れる情報が外部に流出したことは誠に遺憾で、対応を強化したい」としています。
さらに、自衛隊のＯＢで作る２つの団体の職員のパソコンがウイルスに感染し、１つの団体では内部情報を外部に送信しようとした形跡が残っていたことも分かりました。
防衛関連の団体や企業がサイバー攻撃を受けていることについて、吉岡准教授は「防衛に関する情報を、比較的セキュリティー対策が甘い周辺の団体などから盗み出そうとする攻撃が行われているとみられる。より対策を強化していく必要がある」と指摘しています。