「与党改憲案の「緊急事態条項」には、首相が小学生という「緊急事態」への対処法は書かれているのか」
憲法・軍備・安全保障
山崎 雅弘氏のツイートより。
台南は昨年末に行ったばかりということもあり、台湾南部地震の被災状況が気になる。
台湾はいつ行っても気持ち良く過ごせる場所。
親切な人にしか会ったことがない。
私も、台湾に祈りを。
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>林雄介 台湾人の方のツイートを拝見した結果、台湾地震の実況している方と「日本人が台湾地震の義援金詐欺に引っかからないように心配してくださっている方」が半々。赤十字社等は即時募金ははじめれないし、かなり多くの台湾人の方に台湾地震にも関わらず義援金詐欺を心配されてますからね。
日本から海外に出て行く旅行者たち(旅行業界では「アウトバウンド」と呼ばれる)の方は、インバウンドほどの勢いがない。
出国者数は3年連続で前年を下回り、1600万台。
45年ぶりにインバウンドがアウトバウンドを上回るという逆転現象が(読売)
http://bit.ly/1TJUMow
「出国者数で気になるのは、若いひとたちの減少が目立つことだ。20代の海外出国者数は,60年代から90年代前半にかけて急激に増えていったが、1996年の約460万人をピークに減少し、2003年には約270万人と、約6割まで減少した。」
「若い頃に旅体験を積んだ世代は、年齢を重ねても旅することをやめないといわれる。若者の海外渡航がピークを迎えた1996年に20代から30代だった世代は、いま40代から50代。年齢階層別構成比率が拡大している世代だ。逆に若い頃に旅経験をしない世代は、その後も旅に出なくなると言われている」
留学や仕事ではどうだろう。
「『安全な組体操』の実現に向けて 馳浩文部科学大臣に組体操の段数制限を求めます」(チェンジ)
http://chn.ge/1T22YB1
私も署名&コメントしました。
本当は段数制限でなく「積載型組み体操の禁止を求めます」という形にするのが良いと思う。
子供は大人の見世物じゃない。
安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁(日刊ゲンダイ)
http://bit.ly/1mije2L
「日刊ゲンダイの名前しか挙がらない時点で、言論機関の萎縮を認めたも同然」という元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏の言葉が全てだろう。
大手紙やテレビ局の名を言えない。
これは首相の問題だけでなく、言論の自由が確保されている証拠として名前が出ない大手紙やテレビ局の問題でもある。
これにノーリアクションなら、大手紙やテレビ局側も「言論機関の萎縮を問題視しない」ということになる。
萎縮と言えば被害者のようだが、実際には責任を放棄して権力者に迎合している。
安倍首相「まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」(リテラ)
http://bit.ly/1mjevxL
「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それは言論機関に対して失礼だ」
「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」
ネットに限った話ではないが、議論における「反論」になっていないものを「反論」だと錯覚して、そのまま不毛な言葉の応酬に堕ちる例をよく見る。
例えば、特定の個人や集団の行いを問題視する意見や批判に対し「他の個人/集団もやっている」というのは反論ではない。
ただ問題から論点を逸らしている。
あるいは、特定の意見や批判に対し、発言者の瑕疵をあげつらって「黙らせる」というのも反論ではない。
日本国内の問題を指摘するたびに、問題から論点を逸らしたり黙らせようとする、この種の「反論ではないもの」が罵倒の言葉と共に投げつけられる。
この種の論法は、小学生の口げんかでよく見られる。
小学生が年相応の口げんかに明け暮れるのは仕方ないが、国権の最高機関である国会で、総理大臣が毎日小学生レベルの「反論ではない言い返し」を繰り返しているのは、日本が初めて経験する危機だろう。
与党改憲案の「緊急事態条項」には、首相が小学生という「緊急事態」への対処法は書かれているのか。
刑事法学者・高山佳奈子「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」(IWJ)
http://bit.ly/1SyXhef
「(該当する犯罪類型について)これから時間をかけて徹底的に明らかにしていくべきこと」
【バッタもんに注意!】シールズ、ティーンズソウル、憲法カフェの偽物が次々と現る!【危険!】(宮武嶺ブログ)
http://bit.ly/1X9KduE
「UNITE(団結、統一、一緒にやろうぜ)はSEALDSのお兄さんお姉さんが盛んに用いたスローガンで、それを勝共連合の連中が使うなどというのはパクリというより、誤認を狙っているとしか思えません」
「高校生未来会議を主宰する一般社団法人リビジョンの代表者、斎木陽平という人物は、安倍首相の親戚」
「明日の自由を守る若手弁護士の会がやっている憲法カフェ。それを見事にパクったのが、憲法おしゃべりカフェ。本物の憲法カフェもおしゃべりをするのが主旨なので、見分けがつきにくい! 監修が、あの集団的自衛権を合憲だという日本『有数』の憲法学者、日本会議の百地章氏」
見分けがつきにくいが主張内容が正反対という類似組織をぶつけることで、影響力の打ち消しを図っている。
受け手を混乱・困惑させる。
日本会議「女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ」や百田尚樹さん憲法映画など保守派の憲法改正運動あれこれ(NAVER)
http://bit.ly/1nTpLCN
日本会議などの国家神道系勢力は、以前の「ステルスモード」を捨て、改憲運動を大々的に展開している。
勝負に打って出ている。
日本会議などの国家神道系勢力が、今年に入って運動を加速化させている背景には、焦りと驕慢の両方があるように思える。
見かけ上の経済政策の成果が崩れ始め、高支持率の土台が揺らいでいる焦りと、どんな汚い手を使っても大手メディアは自分たちを批判しないという驕慢。
突破のチャンスだと見ている。
>東京新聞(TOKYO Web) 【政治】安保法議事録「可決」追記 野党が調査を要求
https://t.co/J7bgoHwfZ4
>諏訪原 健 この問題、非常に重要です。「聴取不能」だったものを「可決」されたことにできるなら、原理的には後から議事録を恣意的に書き換えれば、何でもできてしまうことになる。手続き的に問題があるのに加えて、歴史的な検証可能性も閉ざすものです。
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