日本の母子保健の仕組み学ぶ 各国担当者の研修会

2月5日 4時03分

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母子健康手帳など日本の母子保健の仕組みを世界各国の行政担当者などに知ってもらい、役立ててもらおうという研修会が東京都内で始まりました。

この研修会は、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が開いているもので、フィリピンやベトナム、それに、ニカラグアなど世界１２カ国の行政担当者や医療関係者が参加しています。
研修会では、まず、日本の母子保険制度の中で重要な役割を果たしている母子健康手帳について、専門家が解説し、手帳は昭和２３年に世界で初めて日本で作られたことや、この手帳一冊で妊産婦と乳幼児の健康が一元的に管理できることなど、そのメリットなどが紹介されました。
続いて各国の取り組みが紹介され、このうち、すでに日本式の母子健康手帳を導入しているタイの担当者が取り組みを発表し、多民族に対応するため５種類の言語で手帳を作っていることや、文字が読めない母親のために分かりやすいイラストで、子育てに関する情報を載せていることなど現状を報告しました。
一方、まだ制度が導入されていないアフリカ・ガーナの担当者は「母と子の情報が一括して記録されている点が大変興味深かった。帰国したらぜひ、政府に報告したい」と話していました。
研修は今月２６日まで開かれる予定で、研修の責任者で国際厚生事業団・技術参与の板東あけみさんは「母子保健の改善は国の根幹に関わる重要な問題なので、各国に日本式の母子健康手帳を広めていきたい」と話していました。