日本とイラン 投資協定に署名

2月5日 18時13分

k10010398971_201602051819_201602051820.mp4

岸田外務大臣は、日本を訪れているイランのタイエブニア経済財務相と会談し、経済制裁が解除されたイランに対する日本企業の投資環境を整備するための協定に署名しました。

岸田外務大臣とタイエブニア経済財務相が署名した投資協定には、日本企業がイラン国内で投資する際に、現地の企業と同じ待遇を受けられることや、現地での財産の保護など、投資をする企業側の権利を保護する内容が盛り込まれています。
署名に当たって岸田大臣は「日本とイランの経済関係を拡大しようという機運は、ますます高まっている。経済的に大きな潜在力をもつイランは、わが国にとっても、重要なパートナーだ。協定が、両国の経済関係強化に向けて、大きく貢献することを期待する」と述べました。また、タイエブニア経済財務相は「日本とイランは、戦略的パートナーとなる環境が整っている。再び二国間関係を再生させることができると確信している」と述べました。
署名には、日本の企業およそ２０社も立ち会い、このうち大手医療機器メーカーの社長は「投資協定が、日本のイラン進出の追い風になることは、間違いない。イランでは女性の乳がんや胃がんが増えており、早期診断の設備や、内視鏡などの輸出や使い方の訓練なども含めたサービスに、ビジネスチャンスがあると思っている」と話していました。
政府はこの投資協定を今の国会に提出することにしており、早期の承認と発効を目指しています。