首相 独自制裁の準備進める考え示す

2月7日 13時41分

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安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた拉致問題に関する４大臣会合で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、わが国の安全に対する重大な脅威で断じて容認できないとしたうえで、日本独自の制裁措置を科すため準備を進める考えを示しました。

政府は7日午後１時から総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官、岸田外務大臣、加藤拉致問題担当大臣が出席して、拉致問題に関する４大臣会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を強行したことは、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく損なうもので断じて容認できない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「こうした状況を踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために、わが国が取るべき最も有効な手段は何かという観点から、わが国独自の措置を取るとの方針を固めた。具体的な措置の中身について速やかに決定できるよう準備する」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は「最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し、１日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす考えだ」と述べました。