株式直接投資、与党が判断へ＝年金部会は各論併記―GPIF改革

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会で議論している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革をめぐり、厚生労働省は6日までに、GPIFによる株式直接投資を解禁するかどうかの結論を出さず、与党の判断に委ねる方針を固めた。
　
　厚労省は8日の年金部会に提出する報告書に、(1)株式直接投資の全面解禁に賛成(2)指数連動型に限定する直接投資の部分的解禁(3)一切の直接投資解禁に反対―の三通りの意見とそれぞれの理由を併記する。
　同省は「年金部会の議論を公平に反映した報告書を作成した上で、与党内の検討プロセスに委ねたい」（幹部）としており、自民党の年金に関するプロジェクトチームの判断を待つ構えだ。