糖尿病リスクが拡大　東大など研究発表

　東京電力福島第１原発の事故後、福島県南相馬市と相馬市の住民が糖尿病を発症するリスクは、事故前より最大６割も増えたとする研究結果を、英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院や東京大などのチームが英医学誌に発表した。原発事故に伴う生活習慣や職場など生活環境の変化が影響したとみられる。被災住民の生活習慣病の長期リスクが確認されたのは初めて。

　調査は、南相馬、相馬両市の住民延べ約２万人が対象。採血や問診などの健診データを使い、原発事故が起きた２０１１年から１４年までの年ごとに、生活習慣病の糖尿病や高脂血症、高血圧を発症した住民の割合が、事故前の０８〜１０年の３年間と比較してどう変化したか解析した。

　その結果、原発事故に伴い仮設住宅などに避難した住民が糖尿病を発症する割合は、事故前より１３年は５５％、１４年は６０％それぞれ増加。避難していない住民でも１３年は３３％、１４年は２７％増えていた。

　高脂血症の発症割合についても、避難住民は１３年３０％、１４年２０％それぞれ増加。避難していない住民も１３年は１２％、１４年は１４％増えていた。高血圧患者の割合は事故前後で大きな変化はなかった。

　調査した東大の坪倉正治医師は「脳卒中や心筋梗塞（こうそく）、がんの発症につながる糖尿病が増えているのは大きな問題。生活環境が変化し、糖尿病など生活習慣病になりやすい住民への対策が急務だ」と指摘する。【河内敏康】