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　慰安婦問題での日韓両国政府による合意に対し、元慰安婦の支援団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は５日、外務省を訪れ、元慰安婦側に事前に相談しなかった点に触れ「被害者無視」「被害者不在の合意は解決ではない」と抗議した。

　「全国行動」は、日韓の支援団体が２０１４年にまとめた「日本政府への提言」を踏まえ、日本政府が事実と責任を認め、公式謝罪と賠償を盛り込んだ解決策を実現するよう、改めて求めた。

　「全国行動」によると、外務省の担当者は今回の合意について「日韓間のトゲとしてあった問題を、国交正常化５０年の昨年内に解決しないといけないという安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治的意思の反映」と説明。今後については「韓国政府が財団をつくる過程で被害者の思いを反映したいというので、日本政府として協力していく」と答えたという。

　この後、全国行動は衆議院の議員会館で日韓の研究者や支援者によるシンポジウムを開き、「日韓政府間合意には、被害者が求めてきた『法的責任と賠償』がなく、解決になり得ない」などと批判した。（編集委員・北野隆一）