京都市長選、期日前投票は最多　有権者の１割に

　京都市選挙管理委員会は６日、市長選（７日投開票）の期日前投票が１０万９１４票で、過去最多となったと発表した。前回選の１・３９倍になり、不在者投票も合わせると、市内有権者（１１４万１０６０人）の１割近くがすでに投票を済ませたことになる。ただ、候補者の陣営関係者には「制度が定着しただけ」との見方もあり、市民の関心が高まった結果かどうかは不透明だ。

　期日前投票制度は２００３年に始まり、京都市長選では０４年選挙から４回目。投票日に不在の理由がレジャーや旅行でもよく、手続きが簡単なことから、投票率向上に向け選管が制度をＰＲしている。各候補の選対も、早めの確実な投票を求めて支持者に利用を呼び掛けている。

　市長選では、告示翌日の１月２５日から今月６日まで１３日間行われた。累計投票数の前回比推移をみると、初日は１・６４倍の３３１４人が投票し、滑り出しは上々だった。その後も順調に増え、４日目（２８日）には１・７８倍にまで達したが、翌２９日には１・５２倍に低下していた。

　ある候補者の選対幹部は「制度が定着してきて、選挙に関心がある人が前倒しで投票に行っている印象が強い。最終的に投票率が前回（３６・７７％）より上がるかどうかは微妙なところだ」と冷静に受け止めている。

【 2016年02月06日 22時52分 】