消費者庁の徳島移転に反対 日弁連がシンポジウム

2月6日 20時45分

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政府が地方創生の一環として検討を進めている、消費者庁の徳島県への移転を巡り、反対する日弁連＝日本弁護士連合会が東京でシンポジウムを開き、各省庁との連携などに課題が多く、役割を果たせなくなるなどと問題点を指摘しました。

政府が検討している消費者庁の移転を巡っては、徳島県が誘致を希望する一方、消費者団体などから反対する意見があり、６日は移転に反対の立場の日弁連が東京でシンポジウムを開きました。
この中で、消費者問題に詳しい弁護士は、消費者庁に求められる役割として、関係省庁と連携しながら消費者行政を進める「司令塔」や、消費者の生命に関わる緊急事態への対応などを挙げたうえで、「地方に移転した場合、そうした役割を果たせなくなる」と指摘しました。
また、熊本県で消費者行政を担当する職員も「地方への支援をさらに充実させてほしいが、地方に移転すると、政府内での立場が弱くなるのではないか」と懸念を示しました。
この問題を巡っては、移転した場合の業務への影響を検証する作業を消費者庁が先月下旬から進めていて政府は、こうした検証結果などをもとに、今年度末までに移転するかどうか結論をまとめたいとしています。