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【発明の名称】 |
文書編集システム、文書管理装置、文書編集方法及びプログラム |
| 【発明者】 |
【氏名】斉藤 辰也
【氏名】上野 敦子 |
【課題】文書データの内容が短時間で頻繁に切り替わり、他のユーザが当該文書データを閲覧する際に混乱を招くという課題を解決する。
【解決手段】ユーザ端末装置１００からネットワークを経由して文書データの編集を行う文書編集システムにおいて、ユーザ端末装置１００からの要求に従って文書データの更新処理又は閲覧処理を行う文書管理装置２００を含み、文書管理装置２００は、ユーザ端末装置１００からの文書データに対する編集データについて、類似する内容の編集データの出現頻度に基づいて、編集データを所定時間の間文書データから隔離して格納する更新処理手段２２０と、ユーザ端末装置１００からの文書データの閲覧要求に対して、文書データに隔離した編集データを追加してユーザ端末装置１００に提示する閲覧処理手段２３０とを含む。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置からネットワークを経由して文書データの編集を行う文書編集システムにおいて、
前記ユーザ端末装置からの要求に従って前記文書データの更新処理又は閲覧処理を行う文書管理装置を含み、
前記文書管理装置は、
前記ユーザ端末装置からの前記文書データに対する編集データについて、類似する内容の編集データの出現頻度に基づいて、前記編集データを所定時間の間前記文書データから隔離して格納する更新処理手段と、
前記ユーザ端末装置からの前記文書データの閲覧要求に対して、前記文書データに隔離した前記編集データを追加して前記ユーザ端末装置に提示する閲覧処理手段とを備えることを特徴とする文書編集システム。
【請求項２】
前記文書管理装置の前記更新処理手段は、
前記編集データと前記文書データとの差分が第１の設定値以上であり、かつ前記編集データと前記文書データに対する他の編集データの履歴である編集履歴データとの差分が第２の設定値以下である場合、
差分が前記第２の設定値以下である類似する内容の編集データの出現頻度が所定の閾値以上である場合、前記編集データを前記文書データから隔離して格納することを特徴とする請求項１に記載の文書編集システム。
【請求項３】
前記文書管理装置の前記更新処理手段は、
前記編集データを前記文書データとの差分が前記第１の設定値以上でない場合、又は、前記編集履歴データとの差分が前記第２の設定値以下でない場合、前記編集データによって前記文書データを更新することを特徴とする請求項２に記載の文書編集システム。
【請求項４】
前記文書管理装置の前記更新処理手段は、
前記編集履歴データとの差分が前記第２の設定値以下である場合、前記類似する内容の編集データの出現頻度を示す前記文書データに対応付けたカウンタ値を１加算し、当該カウンタ値が所定の閾値以上である場合に、前記編集データを前記文書データから隔離して格納することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の文書編集システム。
【請求項５】
前記文書管理装置の前記更新処理手段は、
前記編集データを前記文書データから隔離して格納する際に、前記文書データに対する更新処理をロックするロックフラグをオンとし、かつロックフラグをオンとしたロック時刻を記録することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の文書編集システム。
【請求項６】
前記文書管理装置の前記更新処理手段は、
前記文書データとの差分が前記第１の設定値以上でなく、かつ前記文書データのロックフラグがオンである場合、前記ロック時刻から所定時間を経過していれば、前記文書データのロックフラグをオフとして、前記編集データで前記文書データを更新することを特徴とする請求項５に記載の文書編集システム。
【請求項７】
前記文書管理装置の前記閲覧処理手段は、
前記ユーザ端末装置から閲覧要求された前記文書データの前記ロックフラグの状態を判定し、
前記ロックフラグがオフであれば、閲覧要求された前記文書データを前記ユーザ端末装置に提示し、
前記ロックフラグがオンであれば、閲覧要求された前記文書データの末尾に、前記隔離された編集データをマージした内容を前記ユーザ端末装置に提示することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の文書編集システム。
【請求項８】
複数の前記文書データを格納するメインデータベースと、前記文書データ毎に数世代分の前記編集履歴データを格納する履歴データベースと、前記文書データ毎に前記カウンタ値と前記ロックフラグと前記ロック時刻を格納する制御データベースと、前記隔離した編集データを格納する隔離データベースを含む文書保存装置を備えることを特徴とする請求項４から請求項７の何れかに記載の文書編集システム。
【請求項９】
ユーザ端末装置からネットワークを経由して文書データの編集を行う文書編集システム上で、前記ユーザ端末装置からの要求に従って前記文書データの更新処理又は閲覧処理を行う文書管理装置において、
前記ユーザ端末装置からの前記文書データに対する編集データについて、類似する内容の編集データの出現頻度に基づいて、前記編集データを所定時間の間前記文書データから隔離して格納する更新処理手段と、
前記ユーザ端末装置からの前記文書データの閲覧要求に対して、前記文書データに隔離した前記編集データを追加して前記ユーザ端末装置に提示する閲覧処理手段とを備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項１０】
前記更新処理手段は、
前記編集データと前記文書データとの差分が第１の設定値以上であり、かつ前記編集データと前記文書データに対する他の編集データの履歴である編集履歴データとの差分が第２の設定値以下である場合、
差分が前記第２の設定値以下である類似する内容の編集データの出現頻度が所定の閾値以上である場合、前記編集データを前記文書データから隔離して格納することを特徴とする請求項９に記載の文書管理装置。
【請求項１１】
前記更新処理手段は、
前記編集データを前記文書データとの差分が前記第１の設定値以上でない場合、又は、前記編集履歴データとの差分が前記第２の設定値以下でない場合、前記編集データによって前記文書データを更新することを特徴とする請求項１０に記載の文書管理装置。
【請求項１２】
前記更新処理手段は、
前記編集履歴データとの差分が前記第２の設定値以下である場合、前記類似する内容の編集データの出現頻度を示す前記文書データに対応付けたカウンタ値を１加算し、当該カウンタ値が所定の閾値以上である場合に、前記編集データを前記文書データから隔離して格納することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の文書管理装置。
【請求項１３】
前記更新処理手段は、
前記編集データを前記文書データから隔離して格納する際に、前記文書データに対する更新処理をロックするロックフラグをオンとし、かつロックフラグをオンとしたロック時刻を記録することを特徴とする請求項９から請求項１２の何れかに記載の文書管理装置。
【請求項１４】
前記更新処理手段は、
前記文書データとの差分が前記第１の設定値以上でなく、かつ前記文書データのロックフラグがオンである場合、前記ロック時刻から所定時間を経過していれば、前記文書データのロックフラグをオフとして、前記編集データで前記文書データを更新することを特徴とする請求項１３に記載の文書管理装置。
【請求項１５】
前記閲覧処理手段は、
前記ユーザ端末装置から閲覧要求された前記文書データの前記ロックフラグの状態を判定し、
前記ロックフラグがオフであれば、閲覧要求された前記文書データを前記ユーザ端末装置に提示し、
前記ロックフラグがオンであれば、閲覧要求された前記文書データの末尾に、前記隔離された編集データをマージした内容を前記ユーザ端末装置に提示することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の文書管理装置。
【請求項１６】
ユーザ端末装置からの要求に従って文書データの更新処理と閲覧処理を行う文書管理装置によって、前記ユーザ端末装置からネットワークを経由して文書データの編集を行う文書編集システムの文書編集方法であって、
前記ユーザ端末装置からの前記文書データに対する編集データについて、類似する内容の編集データの出現頻度に基づいて、前記編集データを所定時間の間前記文書データから隔離して格納する更新処理ステップと、
前記ユーザ端末装置からの前記文書データの閲覧要求に対して、前記文書データに隔離した前記編集データを追加して前記ユーザ端末装置に提示する閲覧処理ステップを含むことを特徴とする文書編集方法。
【請求項１７】
前記更新処理ステップが、
前記編集データと前記文書データとの差分が第１の設定値以上であり、かつ前記編集データと前記文書データに対する他の編集データの履歴である編集履歴データとの差分が第２の設定値以下である場合、
差分が前記第２の設定値以下である類似する内容の編集データの出現頻度が所定の閾値以上である場合、前記編集データを前記文書データから隔離して格納することを特徴とする請求項１６に記載の文書編集方法。
【請求項１８】
前記更新処理ステップが、
前記編集データを前記文書データとの差分が前記第１の設定値以上でない場合、又は、前記編集履歴データとの差分が前記第２の設定値以下でない場合、前記編集データによって前記文書データを更新することを特徴とする請求項１７に記載の文書編集方法。
【請求項１９】
前記更新処理ステップが、
前記編集履歴データとの差分が前記第２の設定値以下である場合、前記類似する内容の編集データの出現頻度を示す前記文書データに対応付けたカウンタ値を１加算し、当該カウンタ値が所定の閾値以上である場合に、前記編集データを前記文書データから隔離して格納することを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の文書編集方法。
【請求項２０】
前記更新処理ステップが、
前記編集データを前記文書データから隔離して格納する際に、前記文書データに対する更新処理をロックするロックフラグをオンとし、かつロックフラグをオンとしたロック時刻を記録することを特徴とする請求項１６から請求項１９の何れかに記載の文書編集方法。
【請求項２１】
前記更新処理ステップが、
前記文書データとの差分が前記第１の設定値以上でなく、かつ前記文書データのロックフラグがオンである場合、前記ロック時刻から所定時間を経過していれば、前記文書データのロックフラグをオフとして、前記編集データで前記文書データを更新することを特徴とする請求項２０に記載の文書編集方法。
【請求項２２】
前記閲覧処理ステップが、
前記ユーザ端末装置から閲覧要求された前記文書データの前記ロックフラグの状態を判定し、
前記ロックフラグがオフであれば、閲覧要求された前記文書データを前記ユーザ端末装置に提示し、
前記ロックフラグがオンであれば、閲覧要求された前記文書データの末尾に、前記隔離された編集データをマージした内容を前記ユーザ端末装置に提示することを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の文書編集方法。
【請求項２３】
ユーザ端末装置からネットワークを介した要求に従って文書データの更新処理と閲覧処理を行うコンピュータを制御するプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記ユーザ端末装置からの前記文書データに対する編集データについて、類似する編集データの出現頻度に基づいて、前記編集データを所定時間の間前記文書データから隔離して格納する更新処理と、
前記ユーザ端末装置からの前記文書データの閲覧要求に対して、前記文書データに隔離した前記編集データを追加して前記ユーザ端末装置に提示する閲覧処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
前記更新処理が、
前記編集データと前記文書データとの差分が第１の設定値以上であり、かつ前記編集データと前記文書データに対する他の編集データの履歴である編集履歴データとの差分が第２の設定値以下である場合、
差分が前記第２の設定値以下である類似する編集データの出現頻度が所定の閾値以上である場合、前記編集データを前記文書データから隔離して格納する処理を含むことを特徴とする請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記更新処理が、
前記編集データを前記文書データとの差分が前記第１の設定値以上でない場合、又は、前記編集履歴データとの差分が前記第２の設定値以下でない場合、前記編集データによって前記文書データを更新する処理を含むことを特徴とする請求項２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記更新処理が、
前記編集履歴データとの差分が前記第２の設定値以下である場合、前記類似する編集データの出現頻度を示す前記文書データに対応付けたカウンタ値を１加算し、当該カウンタ値が所定の閾値以上である場合に、前記編集データを前記文書データから隔離して格納する処理を含むことを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載のプログラム。
【請求項２７】
前記更新処理が、
前記編集データを前記文書データから隔離して格納する際に、前記文書データに対する更新処理をロックするロックフラグをオンとし、かつロックフラグをオンとしたロック時刻を記録することを特徴とする請求項２３から請求項２６の何れかに記載のプログラム。
【請求項２８】
前記更新処理が、
前記文書データとの差分が前記第１の設定値以上でなく、かつ前記文書データのロックフラグがオンである場合、前記ロック時刻から所定時間を経過していれば、前記文書データのロックフラグをオフとして、前記編集データで前記文書データを更新する処理を含むことを特徴とする請求項２７に記載のプログラム。
【請求項２９】
前記閲覧処理が、
前記ユーザ端末装置から閲覧要求された前記文書データの前記ロックフラグの状態を判定し、
前記ロックフラグがオフであれば、閲覧要求された前記文書データを前記ユーザ端末装置に提示し、
前記ロックフラグがオンであれば、閲覧要求された前記文書データの末尾に、前記隔離された編集データをマージした内容を前記ユーザ端末装置に提示する処理を含むことを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載のプログラム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数のユーザによって文書の編集を行う文書編集システムに関し、特に、頻繁に編集される文書データの安定した閲覧を可能にする文書編集システム、文書管理装置、文書編集方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展に伴い、電子化された情報としての文書データをネットワーク上に公開し、公開された文書データを複数のユーザがネットワークを介してアクセスすることで、文書データの閲覧や編集を行うことが可能となっている。
【０００３】
この種のシステムとしては、例えば、インターネット上に公開されているウィキペディア等に代表されるフリー百科事典が知られており、このフリー百科事典においては、インターネット経由で不特定多数のユーザが随時自由に文書データを編集して掲載することができる。
【０００４】
例えば、この種のシステムの一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されるシステムでは、複数のユーザで共有される情報を管理する情報共有装置に対して、ユーザが端末装置からネットワークを介してアクセスすることにより、共有情報の入力、閲覧及び編集を行うことができるシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３５５４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１等で提案されるこれまでのシステムにおいては、不特定多数のユーザが匿名で同一の文書データを編集する場合、互いの意見の相違から編集合戦となる場合がある。このような場合、文書データの内容が短時間で頻繁に切り替わることとなり、他のユーザが当該文書データを閲覧する際に混乱を招くことになるという問題がある。
【０００６】
その理由は、特許文献１等に記載されるシステムでは、不特定多数のユーザが随時自由に文書データを編集することを許可し、同一の文書データについて上記のような編集合戦が発生した場合でも何ら対処することなく、文書データの更新を行っているからである。
【０００７】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述した文書データの内容が短時間で頻繁に切り替わり、他のユーザが当該文書データを閲覧する際に混乱を招くという課題を解決する文書編集システム、文書管理装置、文書編集方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の文書編集システムは、ユーザ端末装置からネットワークを経由して文書データの編集を行う文書編集システムにおいて、ユーザ端末装置からの要求に従って文書データの更新処理又は閲覧処理を行う文書管理装置を含み、文書管理装置は、ユーザ端末装置からの文書データに対する編集データについて、類似する内容の編集データの出現頻度に基づいて、編集データを所定時間の間文書データから隔離して格納する更新処理手段と、ユーザ端末装置からの文書データの閲覧要求に対して、文書データに隔離した編集データを追加してユーザ端末装置に提示する閲覧処理手段とを含む。
【０００９】
本発明の第２の文書管理装置は、ユーザ端末装置からネットワークを経由して文書データの編集を行う文書編集システム上で、ユーザ端末装置からの要求に従って文書データの更新処理又は閲覧処理を行う文書管理装置において、ユーザ端末装置からの文書データに対する編集データについて、類似する内容の編集データの出現頻度に基づいて、編集データを所定時間の間文書データから隔離して格納する更新処理手段と、ユーザ端末装置からの文書データの閲覧要求に対して、文書データに隔離した編集データを追加してユーザ端末装置に提示する閲覧処理手段とを含む。
【００１０】
本発明の第３の文書編集方法は、ユーザ端末装置からの要求に従って文書データの更新処理と閲覧処理を行う文書管理装置によって、ユーザ端末装置からネットワークを経由して文書データの編集を行う文書編集システムの文書編集方法であって、ユーザ端末装置からの文書データに対する編集データについて、類似する内容の編集データの出現頻度に基づいて、編集データを所定時間の間文書データから隔離して格納する更新処理ステップと、ユーザ端末装置からの文書データの閲覧要求に対して、文書データに隔離した編集データを追加してユーザ端末装置に提示する閲覧処理ステップを含む。
【００１１】
本発明の第４のプログラムは、ユーザ端末装置からネットワークを介した要求に従って文書データの更新処理と閲覧処理を行うコンピュータを制御するプログラムであって、コンピュータに、ユーザ端末装置からの文書データに対する編集データについて、類似する編集データの出現頻度に基づいて、編集データを所定時間の間文書データから隔離して格納する更新処理と、ユーザ端末装置からの文書データの閲覧要求に対して、文書データに隔離した編集データを追加してユーザ端末装置に提示する閲覧処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザにより文書データ内容が頻繁に書き換えられる状況下でも、他のユーザが安定的な文書データの内容を参照することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態による文書編集システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態による文書編集システムは、ユーザ端末装置１００と、文書管理装置２００と、文書保存装置３００とを含む構成となっている。
【００１６】
ユーザ端末装置１００と文書管理装置２００は、インターネット等のネットワーク６００を介して相互に接続されている。
【００１７】
文書管理装置２００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置で実現され、ユーザ端末装置１００から送信される文書閲覧要求を受信し、その要求を元に文書保存装置３００から指定された文書データを取り出しユーザ端末装置１００に対して送信する。また、文書管理装置２００は、ユーザ提供端末１００から送信される文書更新要求を受信し、文書更新要求に含まれるユーザが作成した文書編集データを元に文書保存装置３００に保存される文書データに対して更新処理を行い、その結果をユーザ端末装置１００に送信する。
【００１８】
文書管理装置２００は、通信手段２１０と、更新処理手段２２０と、閲覧処理手段２３０と、データ入出手段２４０を備えている。
【００１９】
通信手段２１０は、ユーザ端末装置１００とネットワーク６００を介してデータの送受信を行う機能を有し、具体的には、ユーザ端末装置１００からの文書閲覧要求や文書更新要求を受信すると共に、文書閲覧要求で指定された文書データや文書更新要求に対する処理結果をユーザ端末装置１００に対して送信する。
【００２０】
更新処理手段２２０は、ユーザ端末装置１００からの文書更新要求に従って、文書保存装置３００に格納される文書データの更新処理を実行する。
【００２１】
更新処理手段２２０の更新処理では、ユーザ端末装置１００から文書更新要求に含まれる文書データに対する編集データによって、文書保存装置３００に格納される文書データを更新し、あるいは、内容が類似する編集データの出現頻度に基づいて、編集データを所定時間の間文書データから隔離して格納する。この更新処理手段２２０の処理の詳細については動作の説明において述べる。
【００２２】
閲覧処理手段２３０は、ユーザ端末装置１００からの文書閲覧要求に従って、文書保存装置３００に格納される文書データをユーザ端末装置１００に対して提示する閲覧処理を実行する。
【００２３】
この閲覧処理手段２３０の閲覧処理では、ユーザ端末装置１００からの文書データの閲覧要求に対して、文書保存装置３００の文書を提示するか、あるいは文書データに隔離した編集データを追加して提示する。この閲覧処理手段２３０の処理の詳細については動作の説明において述べる。
【００２４】
データ入出力手段２４０は、ユーザ端末装置１００からの文書閲覧要求に基づいて文書保存装置３００から文書データを読み出し、あるいはユーザ端末装置１００からの文書更新要求に対する更新処理に際して文書編集データやその他のデータを文書保存装置３００に書き込む機能を有する。
【００２５】
ユーザ端末装置１００は、インターネット等のネットワーク６００に接続することのできる機能を有するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置で実現される。
【００２６】
ユーザ端末装置１００は、ネットワーク６００を通して文書管理装置２００と通信を行い、文書閲覧要求及び文書更新要求を送信する機能を有している。ユーザ端末装置１００は、ディスプレイ装置等の出力装置やキーボード等の入出力装置を備えており、これらの入出力装置を利用し、文書管理装置２００から配信される文書データの閲覧表示、及び文章データに対する編集データの作成、送信を行なう。
【００２７】
文書保存装置３００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置で実現され、文書データ本体を保存するメインデータベース３１０と、文書データの更新履歴を保存する履歴データベース３２０と、文書データの制御情報を保存する制御データベース３３０と、文書データに対する編集データを保存する隔離データベース３４０を備えている。
【００２８】
文書保存装置３００のこれらデータベースの構成例について、図２から図５を参照して説明する。
【００２９】
図２に示す構成例において、メインデータベース３１０は、文書名３１１（文書Ａ、文書Ｂ、文書Ｃ、・・・）毎に、内容である文書データ３１２（文書データＡ、Ｂ、Ｃ、・・・）を格納している。メインデータベース３１０は、文書データ毎の最新内容を保存している。
【００３０】
例えば、インターネット上に公開されているウィキペディア等のフリー百科事典の場合であれば、文書名３１１は、辞典の各項目名に相当し、文書データ３１２がその項目のデータ内容に相当する。
【００３１】
図３に示す構成例において、履歴データベース３２０は、メインデータベース３１０に格納される各文書毎に、ユーザ端末装置１００から送信された編集データを編集履歴データ３２１として数世代分格納している。
【００３２】
図４に示す構成例において、制御データベース３３０は、各文書データ毎に、履歴データベース３２０に格納される編集履歴データ３２１と新たに受信した編集データとの差分が予め設定した設定値以下である内容が類似する編集データの出現頻度を示すカウンタ値３３１と、メインデータベース３１０の文書データが書き込み可能であるかどうかを示すロックフラグ３３２と、ロックフラグ３３２をオンにした時刻を示すロック時刻３３３を格納している。
【００３３】
図５に示す構成例において、隔離データベース３４０は、各文書データについてユーザ端末装置１００から送信された編集データのうち、文書管理装置２００の更新処理手段２２０によって隔離された編集データを、隔離編集データとして文書データ毎に格納している。
【００３４】
次に、文書管理装置２００のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。
【００３５】
図６は、文書管理装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３６】
図６を参照すると、文書管理装置２００は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）４０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部４０２、ネットワーク６００を介してデータの送受信を行う通信部４０３（通信手段２１０に相当）、外部装置（例えば、文書保存装置３００）と接続してデータの送受信を行う入出力インタフェース部４０４（データ入出力手段２４０に相当）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部４０５、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス４０６、ディスプレイ装置等の出力装置４０７及びキーボード等の入力装置４０８を備えている。
【００３７】
本実施の形態による文書管理装置２００は、文書データの更新処理と閲覧処理を実行するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、上記通信手段２１０、更新処理手段２２０、閲覧処理手段２３０の各機能を提供するプログラムを、補助記憶部４０５に格納し、そのプログラムを主記憶部４０２にロードしてＣＰＵ４０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。
【００３８】
なお、ユーザ端末装置１００及び文書保存装置３００についても、図６に示した文書管理装置２００のハードウェア構成と同様の構成を有している。
【００３９】
（実施の形態の動作）
次に、本発明の第１の実施の形態による文書編集システムの動作について図７及び図８のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
まず、文書データの更新時における動作について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
ユーザがユーザ端末装置１００から文書の編集データを入力すると（ステップＡ１）、当該編集データを含む文書更新要求がユーザ端末装置１００からネットワーク６００を経由して文書管理装置２００に送信される（ステップＡ２）。この文書更新要求には、対象となる文書データを指定する情報と当該文書データに対する編集データが含まれる。
【００４２】
文書管理装置２００の通信手段２１０でユーザ端末装置１００からの文書更新要求を受信すると（ステップＡ３）、更新処理手段２２０が、その文書更新要求に含まれる編集データを、データ入出力手段２４０によって履歴データベース３２０に編集履歴データとして格納する（ステップＢ４）。履歴データベース３２０には、１つの文書データに対して数世代分の編集履歴データが格納されている。
【００４３】
次に、文書管理装置２００の更新処理手段２２０は、文書更新要求で指定される現状の文書データをメインデータベース３１０から読み出し（ステップＡ５）、ユーザ端末装置１００から受信した編集データと比較し(ステップＡ６)、両者の差分が予め設定した第１の設定値を上回っているかどうかを判定する(ステップＡ７)。
【００４４】
ここで、編集データと文書データの差分は、データサイズの違い、データに含まれる相違する単語の個数等によって決定される。また、第１の設定値は、差分がある割合以上の編集データを区別するための基準値である。この第１の設定値は、文書保存装置３００に格納する文書データの種類や文書編集システムの利用状況等に応じて任意に定められる。
【００４５】
文書データと編集データの差分が第１の設定値を上回っている場合、更新処理手段２２０は、履歴データベース３２０中に格納されている該当文書データの以前の編集履歴データを読み出し（ステップＡ８）、受信した編集データと読み出した編集履歴データを比較し(ステップＡ９)、両データの差分が予め設定した第２の設定値を下回っているかどうかを判定する(ステップＡ１０)。
【００４６】
ここで、この場合の差分についても、データサイズの違い、データに含まれる相違する単語の個数等に基づいて決定される。また、第２の設定値は、編集履歴データとの差分の小さい、すなわち編集履歴データと類似する編集データを選別するための基準値であり、第１の設定値と同様、文書保存装置３００に格納する文書データの種類や文書編集システムの利用状況等に応じて任意に定められる。
【００４７】
受信した編集データと編集履歴データとの差分が、第２の設定値を下回っている場合、更新処理手段２２０は、制御データベース３３０から該当文書データに対応するカウンタ値３３１を読み出し（ステップＡ１１）、読み出したカウンタ値３３１に「１」を加算し（ステップＡ１２）、そのカウンタ値３３１を制御データベース３３０に書き戻す（ステップＡ１３）。
【００４８】
このカウンタ値３３１は、編集履歴データとの差分が第２の設定値以下である内容が類似する編集データの出現頻度を示している。
【００４９】
次いで、更新処理手段２２０は、書き戻したカウンタ値３３１が予め設定した閾値を上回っているかどうかを判定する（ステップＡ１４）。
【００５０】
カウンタ値３３１が閾値を上回っている場合、更新処理手段２２０は、制御データベース３３０の該当文書データに対するロックフラグ３３２をオンに書き換えると共に、ロックフラグ３３２をオンにした時刻（ロック時刻３３３）を書き込む（ステップＡ１５）。さらに、ユーザ端末装置１００から受信した編集データを隔離データベース３４０に該当する文書データに対応させて隔離編集データとして格納する（ステップＡ１６）。
【００５１】
ステップＡ１４でカウンタ値３３１が閾値を下回っている場合、更新処理手段２２０は、ユーザ端末装置１００から受信した編集データによってメインデータベース３１０の該当する文書データを更新する（ステップＡ１７）。
【００５２】
ステップＡ１０で差分が第２の設定値を上回っている場合、更新処理手段２２０は、まだ処理していない編集履歴データが履歴データベース３２０に存在するかどうかを判定し(ステップＡ１８)、存在する場合、ステップＡ８からの処理を繰り返し、存在しなければステップＡ１７の処理に進む。
【００５３】
ステップＡ７で受信した編集データと現状の文書データとの差分が第１の設定値を下回っている場合、更新処理手段２２０は、制御データベース３３０から該当文書データに対するロックフラグ３３２を取得し（ステップＡ１９）、文書データのロックフラグ３３２がオンであるかどうかを判定する（ステップＡ２０）。
【００５４】
ロックフラグ３３２がオフである場合は、ステップＡ１７でユーザ端末装置１００から受信した編集データをメインデータベース３１０に格納して文書データを更新する処理を行なう。
【００５５】
ロックフラグ３３２がオンである場合は、更新処理手段２２０は、制御データベース３３０から該当文書データに対するロック時刻３３３を取得し（ステップＡ２１）、取得したロック時刻３３３と現在時刻を比較しロック時刻３３３で示される時刻から所定期間が経過しているかを判定する（ステップＡ２２）。所定期間経過していない場合は、ステップＡ１７の更新処理を行なう。この所定期間については、任意の期間を設定することが可能ある。例えば、数日から数週間といった期間が設定される。
【００５６】
ロック時刻３３３から所定期間経過している場合は、更新処理手段２２０は、制御データベース３３０中の該当文書データに対するロックフラグ３３２をオフに書き換え（ステップＡ２３）、その後、ステップＡ１７の更新処理を行なう。
【００５７】
ステップＡ１６による受信した編集データの隔離データベース３４０への書き込み処理、あるいは、ステップＡ１７による受信した編集データのメインデータベース３１０への書き込み処理が終了すると、文書更新要求の処理が完了した事を示すメッセージを含むレスポンスを、文書データの送信元であるユーザ端末装置１００に対して送信する（ステップＡ２４）。
【００５８】
ユーザ端末装置１００は、文書編集装置２００からレスポンスを受信し、画面に表示する（ステップＡ２５）。
【００５９】
次に、ユーザ端末装置１００による文書閲覧における動作について図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
ユーザからユーザ端末装置１００に文書閲覧要求が入力されると（ステップＢ１）、その文書閲覧要求が文書管理装置２００に送信される（ステップＢ２）。
【００６１】
文書管理装置２００の閲覧処理手段２３０は、ユーザ端末装置１００からの文書閲覧要求を受信すると（ステップＢ３）、文書閲覧要求で指定される文書データを、メインデータベース３１０から読み出す（ステップＢ４）。
【００６２】
次に、閲覧処理手段２３０は、制御データベース３３０から該当文書データのロック状態を示すロックフラグ３３２を読み出し（ステップＢ５）、ロックフラグ３３２がオンであるかどうかを判定する（ステップＢ６）。
【００６３】
ステップＢ６でロックフラグ３３２がオンである場合、隔離データベース３４０に格納されている該当文書データに対する隔離編集データを読み込み（ステップＢ７）、その隔離編集データをメインデータベース３１０から読み出した文書データの末尾にマージして追加し、レスポンス文書とする（ステップＢ８）。そして、そのレスポンス文書を文書閲覧要求元のユーザ端末装置１００に対して送信する（ステップＢ１０）。
【００６４】
ステップＢ６でロックフラグ３３２がオフである場合、メインデータベース３１０から読み出した文書データをレスポンス文書とし（ステップＢ９）、そのレスポンス文書を文書閲覧要求元のユーザ端末装置１００に対して送信する（ステップＢ１０）。
【００６５】
ユーザ端末装置１００は文書編集装置２００から受信したレスポンス文書を受信し、画面に表示する（ステップＢ１１）。
【００６６】
メインデータベース３１０から読み出した文書データの末尾に隔離編集データをマージして追加したレスポンス文書が送信された場合のユーザ端末装置１００における表示例を図９に示す。
図９に示すように、ユーザ端末装置１００の表示画面には、メインデータベース３１０から読み出した文書データの下に、隔離データベース３４０から読み出した隔離編集データが併せて表示されている。
【００６７】
（実施の形態による効果）
本実施の形態による文書編集システムでは、ユーザから送られる文書データに対する編集データのうち、文書データとの差分が大きな編集データであって、出現頻度の高い類似内容の編集データについては、文書データをその編集データで更新することなく、隔離データベース３４０に一定期間隔離編集データとして格納し、ユーザ端末装置１００からの当該文書データの閲覧要求に対しては、メインデータベース３１０の文書データの末尾に隔離データベース３４０の隔離編集データをマージしたレスポンス文書を提示するようにしたので、ユーザにより文書データ内容が頻繁にかつ大きく書き換えられる状況下でも、他のユーザは安定的な文書データの内容を参照することができるようになる。
【００６８】
すなわち、同一の文書データについて編集合戦が発生した場合に、編集合戦の対象となっている文書データに対する編集データを特定し、その編集データによって現状の文書データを更新せずに、その編集データを現状の文書データの末尾にマージしてユーザ端末装置１００に提示することで、文書データの内容が短時間で頻繁に切り替わっても、他のユーザが当該文書データを閲覧する際に混乱を招くことが解消されるものである。
【００６９】
以上好ましい実施の形態と実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態及び実施例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７０】
例えば、上記実施の形態の説明では、メインデータベース３１０の文書データとの差分が所定値以上の編集データを対象として、編集履歴データとの比較を行うようにしているが、文書データとの比較を行わず、全ての編集データについて編集履歴データとの比較を行うようにしてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態の説明では、文書保存装置３００を、文書編集装置２００と別装置とした場合を示したが、文書保存装置３００を文書編集装置２００に組み込んだ構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態による文書編集システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による文書編集システムにおける文書保存装置のメインデータベースの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態による文書編集システムにおける文書保存装置の履歴データベースの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による文書編集システムにおける文書保存装置の制御データベースの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態による文書編集システムにおける文書保存装置の隔離データベースの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態による文書編集装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態による文書編集システムにおける文書データの更新処理の内容を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態による文書編集システムにおける文書データの閲覧処理の内容を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態による文書編集システムにおける文書データの閲覧表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００：ユーザ端末装置
２００：文書管理装置
２１０：通信手段
２２０：更新処理手段
２３０：閲覧処理手段
２４０：データ入出力手段
３００：文書保存装置
３１０：メインデータベース
３２０：履歴データベース
３３０：制御データベース
３３１：カウンタ値
３３２：ロックフラグ
３３３：ロック時刻
３４０：隔離データベース
６００：ネットワーク
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【識別番号】０００２３２０９２
【氏名又は名称】ＮＥＣソフト株式会社
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| 【出願日】 |
平成１９年１１月１２日（２００７．１１．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３５９５
【弁理士】
【氏名又は名称】松本 正夫
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| 【公開番号】 |
特開２００９−１２２７５５（Ｐ２００９−１２２７５５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２１年６月４日（２００９．６．４） |
| 【出願番号】 |
特願２００７−２９３３１２（Ｐ２００７−２９３３１２） |
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