原発周辺議会 生活圏から離れた森林も除染要望

2月3日 21時27分

東京電力福島第一原発周辺の自治体の議長らが環境省に対し、住民の生活圏から離れた森林を除染しない国の方針は住民の帰還意欲をそぐなどとして、森林の除染を実施するよう要望しました。

福島第一原発の事故に伴う森林の除染を巡って、国は原則として住民の生活圏から２０メートルの範囲とキャンプ場など日常的に人が立ち入る場所に限って行っていて、そのほかの大部分の森林は、除染を行わない方針を示しています。
これについて、原発周辺の福島県双葉郡の８つの自治体の議長らが３日、東京の環境省で井上環境副大臣と会談しました。
この中で双葉町議会の佐々木清一議長は、国の方針は住民の帰還意欲をそぐとして、住民の生活圏以外の森林についても除染を行うよう要望しました。
これに対し、井上副大臣は、「住民の皆さんが日常立ち入るような里山などについては、しっかり除染をやっていくのでご相談をいただきたい」と述べました。そのうえで、関係省庁が近く合同でプロジェクトチームを立ち上げ、住民が立ち入らない大部分の森林も含めて、森林全体の再生に向けた具体的な取り組みの検討を始める考えを示しました。