浜岡原発 原子炉周辺の解体計画認可も処分場未定

2月3日 15時51分

廃炉作業が行われている静岡県の浜岡原子力発電所１号機と２号機の原子炉周辺の設備などを解体する計画が３日、原子力規制委員会の認可を受けました。中部電力は今後、作業を本格化させることにしていますが、解体で出る放射性廃棄物の処分場が決まっておらず、課題になっています。

中部電力は、浜岡原発１号機と２号機を４つの段階に分けて平成４８年度までにすべて解体する全体計画を示したうえで、７年前から作業を始め、これまで第１段階として、核燃料の運び出しや汚染状況の調査を進めてきました。
３日新たに原子力規制委員会の認可を受けたのは、平成３４年度までの第２段階の計画です。それによりますと、放射性物質を含む蒸気が通るタービンや配管といった原子炉周辺の設備の解体や原子炉圧力容器の除染を行うなどとしていて、今後、廃炉作業が本格化することになります。
第２段階の作業では、およそ５０００トンの低レベル放射性廃棄物が出ると推定されていますが、その処分場のめどは立っておらず、課題になっています。中部電力は、一部の廃棄物を建物内の空きスペースに仮置きする方針を示していて、「放射性廃棄物を安全に保管し、解体を進めるとともに、処分場については、国の動向を見ながら、電力業界全体で連携して検討していきたい」としています。