川内原発の計画変更 規制委 九電に慎重検討求める

2月3日 20時44分

去年再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所で、九州電力が緊急時の対応拠点の計画を変更する申請をしたことについて、原子力規制委員会は慎重に検討するよう求めました。

川内原発は再稼働の前提となる審査で、今年度中に免震重要棟を新設し、この中に事故対応の拠点を整備する計画を示し、それまでの間は別の施設で代替するとして審査に合格しました。
しかし九州電力は再稼働後の去年１２月に、この計画を取りやめ、今の代替施設を使い続けて、その隣に耐震構造の支援施設を新設すると計画の変更を申請し、３日に開かれた規制委員会と九州電力の瓜生道明社長との会合で、これについて意見が交わされました。
この中で規制委員会の伴信彦委員が、「再稼働したあとに計画を変更すると言ったとき、社会からどういう反応を受けるか考えなかったのか」とただしたのに対し、瓜生社長は「イメージダウンになっていると思うが、そうした反応は事前に考えなかった。耐震構造の建物が免震重要棟と同等以上の性能があるという説明がうまくいっていない」と説明しました。
また石渡明委員は、「免震重要棟は福島第一原発の事故で実際に使われた。そういう経験をしっかり把握してよく考えたほうがよい」と述べ、計画を変更するかどうか改めて慎重に検討するよう求めました。
計画の変更を巡り、規制委員会は先月の審査会合で九州電力に対し「安全性向上の根拠に欠ける」などとして、申請を出し直すよう求めていました。
会合のあと、九州電力の瓜生社長は、緊急時の対応拠点の計画を変更する申請を再稼働したあとにしたことについて、「原子力規制委員会の審査会合で指摘された内容の検討を進めて、しっかり説明していきたい」と述べ、現在の計画を改めて規制委員会に説明する考えを示しました。
また瓜生社長は、計画を変更しても費用はほとんど変わらないと強調したうえで、九州電力が安全性の向上の根拠としている、変更によって早まるとされる運用開始の時期については、「確認している」と述べ、具体的には明らかにしませんでした。