軍作戦時の迅速な整備のために運用される移動式整備車両が不良部品により３台中１台の割合で実戦で使用できないことが明らかになった。
４日に監査院が公開した「地上戦力増強事業推進実態」の監査結果だ。監査院は昨年６～７月に韓国国防部・防衛事業庁・陸軍本部など６つの機関に対して監査を始めた。
監査院によれば防衛事業庁は２００９年末に移動式整備車両である整備ショップバンの下部にある電源発生装置をエンジンルームに装着する方式で性能を改善するために国防技術品質院に開発試験評価を依頼した。
だが、国防技術品質院は新型製品に対する性能試験で開発業者Ａ社の話だけ聞き、この装置が整備車両の装備駆動に必要な電力を供給するのかどうかだけを確認した。充電器を駆動するのに必要な電力使用量はテストしなかった。
その結果、２０１０～２０１４年まで納品された新型電源発生装置４３０台中１５２台（３５．３％）で充電不良などの欠陥が発生した。この部品購入には６９億ウォン（約６億７０００万円）がかかっている。欠陥が発生すると軍が２０１３年追加品質検証を要請したが防衛事業庁はこれさえも十分に実施しなかった。
防衛事業庁はまた２０１０年にＡ社と調達契約を締結し、この部品が政府の研究開発承認を受けることができず随意契約の対象ではなかったのに業者の要請により１３億ウォン規模の随意契約を締結した。この過程で随意契約が可能な旧型を調達するように契約した後、実際には新型の納品を受ける便法を使った。
監査院はまた、防衛事業庁が既存の迫撃砲積載車両の荷台に改良型８１ミリメートルの迫撃砲が積載可能であるにも関わらず新規の荷台製作を推進していて１１８億ウォンの予算を浪費する恐れがあると明らかにした。
これと共に陸軍本部の場合、防毒マスクを装着した状態で水を飲むことができる「一体型水筒」の開発で防毒マスクと水筒を連結する水筒の栓装置が必要ないのに防毒マスク４７万個余りを購入しながら水筒の栓装置も合わせて調達して１４億２０００万ウォンの予算を浪費したと指摘した。
監査院は全２３件の監査結果を通知して関係者の人事資料通知などの措置を取ったと明らかにした。
４日に監査院が公開した「地上戦力増強事業推進実態」の監査結果だ。監査院は昨年６～７月に韓国国防部・防衛事業庁・陸軍本部など６つの機関に対して監査を始めた。
監査院によれば防衛事業庁は２００９年末に移動式整備車両である整備ショップバンの下部にある電源発生装置をエンジンルームに装着する方式で性能を改善するために国防技術品質院に開発試験評価を依頼した。
だが、国防技術品質院は新型製品に対する性能試験で開発業者Ａ社の話だけ聞き、この装置が整備車両の装備駆動に必要な電力を供給するのかどうかだけを確認した。充電器を駆動するのに必要な電力使用量はテストしなかった。
その結果、２０１０～２０１４年まで納品された新型電源発生装置４３０台中１５２台（３５．３％）で充電不良などの欠陥が発生した。この部品購入には６９億ウォン（約６億７０００万円）がかかっている。欠陥が発生すると軍が２０１３年追加品質検証を要請したが防衛事業庁はこれさえも十分に実施しなかった。
防衛事業庁はまた２０１０年にＡ社と調達契約を締結し、この部品が政府の研究開発承認を受けることができず随意契約の対象ではなかったのに業者の要請により１３億ウォン規模の随意契約を締結した。この過程で随意契約が可能な旧型を調達するように契約した後、実際には新型の納品を受ける便法を使った。
監査院はまた、防衛事業庁が既存の迫撃砲積載車両の荷台に改良型８１ミリメートルの迫撃砲が積載可能であるにも関わらず新規の荷台製作を推進していて１１８億ウォンの予算を浪費する恐れがあると明らかにした。
これと共に陸軍本部の場合、防毒マスクを装着した状態で水を飲むことができる「一体型水筒」の開発で防毒マスクと水筒を連結する水筒の栓装置が必要ないのに防毒マスク４７万個余りを購入しながら水筒の栓装置も合わせて調達して１４億２０００万ウォンの予算を浪費したと指摘した。
監査院は全２３件の監査結果を通知して関係者の人事資料通知などの措置を取ったと明らかにした。
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