安倍首相が、９条も視野に入れた憲法改正への意欲を積極的に発信している。

　夏の参院選を控え、悲願の実現に向けた地ならしをする狙いがあるようだ。だが、その論法はあまりにも倒錯している。

　首相は衆院予算委員会で「憲法学者の７割が、９条の解釈からすれば自衛隊の存在自体が憲法違反のおそれがあると判断している」「この状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べた。

　首相に近い自民党の稲田政調会長が「現実に合わない９条２項をこのままにしておくことこそ、立憲主義を空洞化する」と聞いたのに答えたものだ。

　確かに朝日新聞の昨年の憲法学者へのアンケートでは、６３％が自衛隊の存在は「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えている。同時に、安倍政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更をへて国会に提出した安全保障関連法案については、９８％が「違憲」「違憲の可能性」を指摘している。

　多数の憲法学者と国民の反対を押し切り、集団的自衛権は行使できないとの歴代内閣の憲法解釈を、閣議決定だけで変えてしまったのは安倍内閣である。

　自衛隊の存在と学者の見解とのへだたりを問題にするのであれば、安保法制を撤回するのが筋ではないか。「立憲主義の空洞化」を批判するなら、まずは我が身を省みるべきだろう。

　首相は国会で、一連の答弁を疑問視する民主党議員に対し、「憲法に指一本触れてはならないと考えることで思考停止になる」「自民党はそうではなく、改正草案を示している」と語り、民主党にも草案を「出してみて下さいよ」と挑発した。

　集団的自衛権の行使容認では憲法改正の手続きを避け、解釈変更を押し通しながら、いまになって「改正案を示している」と胸を張る。ずいぶんと都合のいい話ではないか。

　自民党の９条改正案は自衛権を明記し、「国防軍の保持」をうたう。

　一方で首相は、９条改正が国民の支持を得ている状況にないと認めている。それでは憲法のどこをどう改正するのかと問われれば、「国会や国民的な議論の中でだんだんと収斂（しゅうれん）していく」と答えるのみだ。

　憲法は、一人ひとりの人権と平和を守り、権力のあり方を規定する最高法規である。国会でも、国民的にも、改正の是非を含め論じ合えばいい。

　ただし、中身ではなく改正そのものが目的化した改憲論には与（くみ）することはできない。