情報伝達システム使った訓練 １自治体でトラブル

2月5日 20時47分

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北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射予告を受けて、政府が発射の際、全国の自治体などに情報を伝達するシステムを使った訓練を５日、全国一斉に行った結果、１つの自治体でトラブルが起きたということです。

訓練が行われたのは、人工衛星を通じて情報を伝える「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」と、専用回線を使ってメールで情報を連絡する「エムネット＝緊急情報ネットワークシステム」で、これらのシステムが設置されている都道府県と市区町村などが参加しました。
このうち、「Ｊアラート」は、弾道ミサイルが上空を通過するおそれのある沖縄県内では、すべての市町村で情報を受信し、防災行政無線が自動で起動するかどうかの確認作業が行われました。
総務省消防庁によりますと、与那原町では情報を受信したものの、無線から音声が流れませんでした。受信すると自動で起動する無線の装置が情報を認識しなかったということで、設定をやり直した結果、音声が流れるようになったということです。
一方、内閣官房によりますと、「エムネット」では情報が受信できなかったなどのトラブルが起きたという情報は入っていないということです。