日本教職員組合（日教組）の第６５回教育研究全国集会が５日、岩手県で始まった。３日間の日程で全国から延べ約１万人の教員らが参加。リポートは計約６９０本に及び、初日は選挙権年齢の１８歳以上への引き下げで注目を集める「主権者教育」の授業例が複数報告された。中には安保法制に対する市民運動を素材に、政治参加の手法の中で「デモ行為」に特化した授業例も紹介され、識者から懐疑的な声も上がった。

　日教組によると、主権者教育に関するリポートは「社会科教育」部門を中心に計２５本。鳥取県の男性高校教諭は、デモ行為などに特化した授業例を報告した。国会で安保法制が審議されていた昨年７月、国会前で座り込みに参加し、「（市民運動などに）すごいエネルギーを感じ教材にしたい」と思ったのがきっかけだったという。

　実際の授業では安保法制の賛成・反対両派のデモ行為映像のほか、国内外の歴史的なデモや市民運動の写真などを見せて、デモ行為を考えさせた。学習の結果、「（生徒の）デモの見方が当初に比べて前向きに変わっていった」とし、「（デモを）もっとポジティブにとらえてもいいのではないか」と総括した。