慰安婦被害者２１人から意見聴取　個別面談で＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は４日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意を踏まえ、国内外に暮らす被害者と個別面談し、合意の結果を説明して理解を求めたと明らかにした。

　韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人のうち、生存者は４６人（国内に４２人、日本に１人、中国に３人）となっている。うち国内の１８人は直接面会、または保護者が同席した形で、中国の３人ともそれぞれ面会し、慰安婦合意に関する意見を聴取した。国内の４人は意思疎通が困難で、６人は自身が慰安婦だったことが知られるのを恐れるなどして面会を拒否した。日本で暮らしている１人との面会も実現しなかった。

　外交部によると、意見を聴取した国内の１８人のうち、慰安婦合意について１４人は肯定的な反応を、４人は否定的な反応を示した。肯定的な反応には▼生前の問題解決に向けた朴槿恵（パク・クネ）大統領の決断と政府の努力▼合意を受け入れ、政府の決定または世論に従う――などがあった。日本政府が拠出することにした１０億円の用途については、個別補償を希望するなどの意見が寄せられた。

　肯定的な反応を示した被害者のうち、財団の設立に関しては賛否が分かれた。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「少女像」の移転問題で合意が破棄され、支援を受けられなくなることを懸念する声もあった。

　否定的な反応としては▼政府の努力は認めるものの合意内容に納得できない▼日本首相の直接謝罪が必要▼少女像の移転は不適切▼最終的かつ不可逆的解決に反対▼財団設立に反対――などの意見があった。亡くなった被害者への補償を求める意見もあった。否定的な反応を示した４人はいずれも意思疎通が困難で、保護者を通じて意見を伝えた。

　ただ、被害者の意見を肯定的・否定的と画一的に分類したとの指摘が出ている。外交部は肯定的な反応を示した被害者のうち、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対し、強い拒否感を表明した人もいたと公開し、団体側の反発を買う可能性もある。

　中国に暮らす被害者の中からは、「（補償額は）南北統一費用など、国が困難な時に使ってほしい。お金は要らない」「（日本側が）過ちを認めたのならそれで満足」などの反応があったという。

　慰安婦合意後、外交部の第１次官と第２次官が訪れた挺対協の施設と被害者らが共同生活を送る「ナヌムの家」に住む１３人と、施設で第１次官と会った被害者１人の計１４人は個別面談の対象にしなかった。

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