自民 衆院選挙制度見直し 来週議論開始

2月6日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は来週、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしていて、執行部は当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで、意見を集約したい考えです。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、今月２２日に示すよう求めています。
これを前に自民党は来週の１０日に選挙制度調査会などの合同会議を開き、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
党執行部は、定数の削減や都道府県ごとの定数の見直しを行うと影響の及ぶ選挙区が多くなることなどを踏まえ、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すための法案を、今の国会に提出する方針です。
一方で定数削減は、４年後の２０２０年に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの定数を見直す際に併せて実現を図ることで、意見を集約したい考えです。
ただ、党内には「定数削減に積極的に取り組む姿勢を見せなければ、国民の理解は得られない」という意見もあり、執行部では、定数削減に向けた道筋を法案に書き込むことも含めて対応を検討しています。