2月4日木曜日、ブロックチェーンの「技術」と「情報」をオープンに発信するBlockchain Hub（株式会社ブロックチェーンハブ; BcH）の創業記念講演会が開催された。イベントは招待制で、参加者のほとんどが大手金融機関の人々。噂の行内コインの実験に取り組むプレイヤーや、R3参加銀行、BcHのテクニカル・アドバイザーなど、ブロックチェーンの最先端技術に取り組む40名が一挙に集結した形となる。

講演を行ったのは、慶応義塾大学SFC研究所上席所員・斉藤賢爾氏、Bi得ファウンダー・Jerry Chan氏、Metacoファウンダー・Nicoras Dorier氏。また、ライトニングトークには株式会社Nayuta CEO・栗元憲一氏、Social Minds Incファウンダー・Edmund Edger氏が登壇。さらにNEM開発者・武宮誠氏もパネルディスカッションで登場した。

「オープンかつフェアな議論の場、情報発信の場をつくる」とBcH本間善實氏が話すように、登壇者の思想や立場、使用する技術はそれぞれ大きく異なっているのが興味深い。

例えば、斉藤賢爾氏は株式会社Orbのチーフサイエンティストでありつつも、自身を「アンチブロックチェーン」と標榜、研究者としての立場からブロックチェーン技術の影響値を考察し、コンセプトの再構築に取り組んでいる。また、Jerry Chan氏はいわゆるビットコインマキシマリスト（至上主義者）であり、栗元憲一氏は、IoTが直面するリソースの経済的非合理性を、パブリックなブロックチェーン技術を用いて解消しようとしている（IoTxIoM）。

とりわけ興味深いポイントとしては、本講演が全体としてプライベート・チェーンにフォーカスを当てたものではなく、パブリック・チェーンとプライベート・チェーンをひたすら対比させることを重視し進められたことだ。にもかかわらず熱量を持ったまま耳を傾けている参加者を見ると、「金融機関なのだから、ビットコインのブロックチェーンは使わないだろう」という考えがすっかり吹き飛んだ。

「人類史」を変革するテクノロジー

はじめのプログラムは、斉藤賢爾氏による「プライベートチェーンを含む様々なブロックチェーンの全体像」。とはいえ、ブロックチェーンをメインテーマに据えたものというよりも、社会システムに対する問題提起と、その解法としてのブロックチェーン技術と位置づけた考え方を提起したものだ。

その元となるのが、氏が2007年に発表した「地球規模OS」。コンピュータがCPU、メモリ、ストレージ、ネットワークなどの資源を効率的に利用しているのと同様に、金融経済システムをオペレーティング・システムと見なし、ヒトや労働力、ノウハウまで、あらゆる資源を自律分散的なエコシステムによって実現しようとするコンセプトだ。現在の貨幣経済システムは、貨幣を持つものが貧困層から一方的に搾取するモデルであり、「いまの社会はコンピュータのOSのようになったほうがいい」と斎藤氏は話す。「社会はこの方向に進んでおり、複数の人たちが欲求にしたがって調整していくモデルになります」

地球規模OSは、現在の金融貨幣経済システムを時代遅れにし、決済システムを内包し、プログラミング言語も内包し、さらには人的資源を含む地球上の資源の会計システムが含まれている。

これはまさに、Ethereumそのものだ。

現実vsブロックチェーン

一方で、斎藤氏はブロックチェーンを現実世界に適用するには大きな障壁があるという。

「ビットコインで支払うと、上空を飛ぶドローンが運んできた缶ジュースを落としてくれるサービスを考えてみます。すると、ドローンがいつ缶ジュースを落とせばいいのかがわからないことが問題になります。」

その理由は、実時間で進行する現実とブロックチェーンの動作がかけ離れているためだ。これは、ブロックチェーンのネットワークに攻撃者がいることが前提のため、常に長いブロックが正しい（ブロックはいくらでも分岐してもいい）仕組みとなっており、簡単に巻き戻ってしまう可能性があるためだ。

実世界の決済やIoTでは、巻き戻りは致命的な問題を引き起こしかねない。「ビットコインを支払い機械やデバイスのアクチュエータを起動させてしまえば、後戻りができません。」氏はそう述べた。

ちなみに、決済の確定（ファイナリティ）はどの中央銀行も行っており、斉藤賢爾氏がチーフアーキテクトを務める株式会社Orbのブロックチェーンにおいても、氏の見地からスーパーピアを実装し、定期的にブロックにチェックポイントを挿入することでファイナリティと同様の効用を得ている。これによって、PoSの課題である「Nothing At Stake」（何も賭けていない）問題を解消している。

完全にプライベートは意味が無い

後半に行われたパネルディスカッションには、斉藤賢爾氏、Jerry Chan氏、武宮誠氏、本間善實氏が登壇。いま話題の「MUFGコイン」や「パブリックvsプライベート」が議題に上がり、銀行や企業がブロックチェーンを使う意義について議論が交わされた。

アンチブロックチェーンとしてのスタンスを取る斉藤賢爾氏は、「銀行が使うならブロックチェーンを使う必要がないんですけどね」と一刀両断。一方で、やはり複数の主体で一つの台帳を管理することは難しいため、いまはブロックチェーンを使うしかないとのこと。またファイナリティの概念の有無といった意味で「Hyperledger」はありうると話した。

Jerry Chan氏はこれに対して、「Coloredcoin」もしくは「Openchain」が使われていると予想。オープンアセット・プロトコル（Coloredcoinに利用されている）はセミプライベートなネットワークを構築可能であり、また、Openchainに関しても同様にプライベートな環境で、なおかつビットコインの不変性を利用できるためだという。また、武宮氏は「NEM」。モザイクタイル（ネームスペース）で三菱UFJのドメインを取り、その下層にデジタルアセットを作れば三菱が作ったことがすぐにわかり、便利とのこと。転々流通の可否をフラグで管理できるのも一押しポイントだ。

さらに、「プライベート・チェーンやコンソーシアム・チェーンについてどう思うか」という質問に対しては、「複数主体で検証する場合や、時差があるデータを検証する場合には意味がある」と斉藤氏。武宮氏は、「プライバシーが必要だったり、速度を求める場合はプライベート。ライトニングネットワークならプライバシーの点で銀行も使えるが、分散性を考えるとプライベート・チェーンに利がある」と述べた。

Chan氏は、「完全にプライベートなブロックチェーンは意味がない」と斉藤氏の意見に同調。一方で、コスト削減効果が見込めるとして一定の価値があると話した。

「完全にプライベートなブロックチェーンは意味がない。ただ、プライベート・チェーンにもコスト削減の意味では利用できる。例えば、銀行のトレーディングデスクでは使えるだろうし、セトルメント機構を置き換えられるかもしれない。」

Nicolas(右)とJerry(左)のワンショット。ブロックチェーンを真剣に議論できるのは素晴らしい。

この創業記念講演会は、ブロックチェーンハブのスタンスと目的を示す意味で非常に存在感のあるイベントだったと感じる。同社の目指すところは、まさに「人」と「情報」のハブとなるコミュニティであり、オープンな議論をするには非常によい環境だ。同社は2月12日より斉藤賢爾氏やアドバイザーを講師に連続講義を開始する予定で、また、セミナーやコンサルティング、社内研修、実証実験なども行っていくとのこと。

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Blockchain hub

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