政府 辺野古沖埋め立ての裁判 和解案修正も検討へ

2月6日 4時00分

政府は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判所から示された和解案の一部を修正することで妥協点を探ることができないか、週明けにも安倍総理大臣の下で対応を検討し、政府としての方針を決めることにしています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判長は先に２つの和解案を示しました。
和解案は非公表とされていますが、関係者によりますと、国が工事を中止して県と今後の対応を改めて協議する「暫定的な解決案」と、県が埋め立て承認の取り消しを撤回し、国は建設する代替施設を使用開始後３０年以内に返還または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだとする「根本的な解決案」の、２つの案が示されたということです。
これについて、政府内では移設工事の中止やアメリカと新たな合意を結ぼうとすることは、普天間基地の固定化につながりかねず、受け入れられないものの、「根本的な解決案」の一部を修正すれば、妥協点を探ることも可能ではないかという指摘も出ています。
このため、政府は週明けにも安倍総理大臣や菅官房長官の下で、法務省、外務省、防衛省の担当者も交えて対応を検討し、政府としての方針を決めることにしています。