イランへインフラ輸出後押し 日本企業に資金支援

2月6日 1時21分

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経済制裁が解除された、中東イランへのインフラ輸出を後押しするため、政府とイラン政府は共同で、日本企業に対して１兆１０００億円に上る資金を支援する、新しい枠組みを作ることで合意しました。

経済産業省で行われた調印式では、林経済産業大臣と、来日中のイランのタイエブニア経済財務相が覚書にサインしました。
それによりますと、両政府はイランへのインフラ輸出を後押しするため、日本企業に対して最大で１００億ドル（日本円で１兆１０００億円余り）の資金を支援する、新たな枠組みを作ることで合意しました。
具体的には、国際協力銀行が融資の枠組みを、日本貿易保険がイラン向けの貿易保険の枠組みを、それぞれ設け、イラン政府が同じ規模の政府保証をつけるとしています。
イランでは、石油・ガスの関連施設や発電所、鉄道など、さまざまなインフラ施設が老朽化していることなどから、今後、日本円で８０兆円規模のインフラ需要が見込まれていますが、長年の経済制裁の影響で資金難に陥っています。
今回の新しい支援の枠組みによって、経済産業省は、インフラ輸出を行う際の日本企業のリスクを減らし、受注を後押ししたい考えです。
イランを巡っては、イタリアや韓国も同様の支援の枠組みをすでに作っていて、イラン市場を巡る各国の競争が激しくなっています。