米雇用統計 １月失業率８年ぶり４％台に改善

2月5日 22時57分

アメリカの景気の現状を示す重要指標の雇用統計が発表され、先月の失業率は４．９％に下がり、ほぼ８年ぶりに４％台まで改善しました。ただ、就業者数の伸びは市場の予想を下回る１５万１０００人とやや勢いに欠け、株安や原油安などの不安定な動きが続くなか、強弱混じる結果となりました。

アメリカ労働省が５日発表した先月の雇用統計では、失業率は４．９％で、前の月より０．１ポイント下がり、２００８年２月以来ほぼ８年ぶりに４％台まで改善しました。
また、市場が注目する農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて１５万１０００人の増加となり、１９万人程度とみていた市場の予想を下回りました。
先月は、中国の景気減速懸念から株式市場が乱高下したうえ、原油価格も急落し、先行きに不透明感が広がりましたが、雇用の伸びもやや勢いに欠ける結果になりました。
一方、日本と同様、アメリカでも注目される賃金の伸びを見ますと、先月の平均の時給は前の年の同じ月に比べて２．５％増加し、統計は強弱が入り混じる結果となっています。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、去年１２月にゼロ金利政策を解除して利上げを始めましたが、市場では次回、３月の金融政策を決める会合での追加の利上げはやや難しいのではないかとみています。
ＦＲＢも、このあと雇用の伸びが勢いを増し不安定な株式市場の動きが収まるかどうかを見極め、慎重に判断するものとみられます。