協会けんぽの保険料率 平均１０％に据え置き

2月1日 4時31分

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中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の運営委員会は、新年度・平成２８年度の保険料率について、「収支は黒字の見通しだが、今後も安定した保険料収入が得られるとは限らない」などとして、全国平均で、今年度と同じ１０％に据え置くことを決めました。

中小企業の従業員やその家族などおよそ３６００万人が加入する、「協会けんぽ」の保険料率は、加入者からの保険料収入や医療費の動向などを基に算定されます。
協会けんぽが試算した、新年度・平成２８年度の収支見込みによりますと、保険料などの収入が９兆４２７８億円、医療費などの支出が９兆３６８億円で、３９１０億円余りの黒字となり、貯金に当たる準備金も１兆７０００億円を超える見通しとなっています。
これを受けて、「協会けんぽ」の運営委員会が、新年度の保険料率について検討した結果、「収支は黒字の見通しとなり、準備金も増えているが、少子高齢化が進むなか、今後も安定した保険料収入が得られるとは限らない」などとして、全国平均で、今年度と同じ１０％に据え置くことを決めました。
都道府県別では、保険料率が最も高いのが佐賀県で１０．３３％、最も低いのが新潟県で９．７９％などとなっています。
「協会けんぽ」は、今後、厚生労働大臣に対し、新年度の保険料率の認可を申請することにしています。