制裁解除を受けイランへの投資求めるセミナー

2月5日 21時05分

核開発に関連するイランへの経済制裁が解除されたことを受けて、イランから経済を担当する政府の高官が出席して大規模な投資セミナーが都内で開かれ、石油産業やインフラ事業など幅広い分野での積極的な投資を求めました。

このセミナーはＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が都内で開いたもので、商社やメーカーなどの担当者およそ３８０人が参加しました。
この中で、イランのタイエブニア経済財務相が「イランには人口８０００万の大きな市場や教育水準の高い労働力がある。質や信頼性が高い製品を作る日本には石油産業や自動車産業、それにインフラ事業などさまざまな分野で投資してほしい」と述べ幅広い分野での積極的な投資を求めました。また、投資経済庁のハザイー長官が、制裁が解除されたあと、外国からイランへの送金が可能になり企業活動がしやすくなったことや、自由貿易区では一定期間法人税が免除されることなどを紹介しました。
参加した医療機器メーカーの担当者は「イランは人口が多く親日的なので魅力的な市場だ。品質のよさをアピールして売り込みたい」と話していました。
イランを巡っては経済制裁解除のあと、ドイツの自動車メーカー「ダイムラー」がトラックの現地生産に向けて基本合意を結んだほか、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」もイランの航空会社に旅客機１１８機を販売する契約を結ぶなど各国企業による競争が激しさを増しています。