柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は3日、乗用車の個別消費税引き下げ、予算の早期執行拡大などを柱とする第1四半期（1－3月）の景気補強対策を発表した。年初以降、内需と輸出が同時に低迷していることを受けた措置だ。
柳副首相は同日開かれた経済関係閣僚会議で、「使用可能な財源と手段を総動員し、冷え込む内需と輸出の回復を支援することで雇用を増やしていく」と述べた。
今回の対策では、乗用車の個別消費税が5％から3.5％に引き下げられる。実施は1月販売分から。また、第1四半期の財政投入規模を当初目標の138兆ウォン（約13兆6000億円）から144兆ウォンへと6兆ウォン拡大する。韓国輸出入銀行と貿易保険公社など政策金融機関を通じて供給する資金も15兆ウォン以上増やし、総額115兆9000億ウォンの資金を供給する。このほか、中国人観光客を誘致し、消費を促進するため、中国人の団体観光客電子ビザの発行を中国国内の一部在外公館から全ての在外公館に拡大する。
柳一鎬経済チームが発足から3週間で追加景気対策を発表したのは、内外の経済環境が悪化し、輸出と内需が急速に冷え込んでいるためだ。1月の輸出は前年同月比18.5％減少し、6年5カ月ぶりの減少幅を記録。企業の体感景気を示す製造業景況感指数（BSI）は過去6年10カ月で最低となった。また、期間限定の個別消費税引き下げが昨年末で終了したことから、国産車の販売台数は年初以降、昨年12月を40％近く下回っている。